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http://tyousakai.hp.infoseek.co.jp/tounan.htm
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200307/23/20030723k0000m040180000c.html
預貯金返還訴訟:
1年で6件 銀行の過失認定
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盗難通帳による預貯金不正引き出し問題で、被害金返還に応じない銀行に支払いを命じる判決がここ1年間で少なくとも6件相次いでいることが分かった。銀行側は「(印影照合だけの)本人確認は十分」との理由でほとんど返還に応じていないが、「漫然と払い戻しに応じた」などと銀行側の過失を認めている。訴訟を支援する預貯金過誤払被害対策弁護団は「被害が急増したのを踏まえ、司法が銀行に慎重に本人確認するよう求め、銀行の過失を認める流れになっている」と評価している。
毎日新聞や同弁護団の調べでは、被害急増を受けて昨年7月に同弁護団が結成された後の同年9月、大阪地裁は「届け出印と別の印鑑を同一」とUFJ銀行が判断したことに過失を認め330万円の支払いを命じた。さらに、今年1月、東京地裁は「身分確認を求める義務があった」と同行に賠償を命令。同月、名古屋高裁も、拡大鏡による印鑑照合などの必要性を指摘し、同行の過失を認める逆転判決を出し、最高裁は6月、同行側の上告を棄却した。
4月には最高裁が、盗難通帳で現金自動受払機(ATM)から800万円引き出された訴訟で「権限のない人による払い戻しを防ぐ注意義務を尽くしたといえない」と親和銀行に全額支払いを命じる逆転判決を言い渡した。今月に入っても、盗難通帳を使われ定期預金を解約された訴訟で、横浜地裁が「健康保険証による確認は(盗難被害の場合)本人確認手段として全く機能しない」と指摘、東京三菱銀行に1500万円の支払いを命じている。
銀行側は、印影照合による本人確認について「肉眼による照合で足りる」とする71年の最高裁判例をもとに「相当の注意をもって照合している」と主張したが、現行の本人確認方法に再考を促す判決も出ている。これらの判決は個人訴訟に対するもので、弁護団が支援する約100人の訴訟はいずれも係争中。同弁護団事務局長の野間啓弁護士(東京弁護士会)は「社会情勢の変化に応じて過失の基準も変わるべきだ」と主張し、全国銀行協会は「係争中でありコメントできない」と話している。【江田将宏】
印撮印刷し窓口で現金入手
今、日本中で預金通帳が盗難にあい、次々と預金が引き下ろされている。
裁判で銀行側の過失責任を問うても、勝訴しているのは一部である。
以下に各地の盗難通帳の過誤払被害の記事を拾ってみた。
これは、ほんの一部である。
●預金通帳を盗み、登録印鑑の印影をパソコンのスキャナーで読み取って銀行の払戻請求書に印刷、窓口で現金を引き出す犯罪が多発している。被害救済に取り組む弁護士らは「本人かどうか確認する努力を窓口が怠っていることが問題」と銀行の対応を批判している。
●埼玉県の男性は自宅から通帳を盗まれ、窓口で本人の息子だと名乗る男に定期預金1500万円を全額解約された。福岡県の男性は、全財産2000万円のうち1900万円が引き下ろされてし
まった。
こうした被害はピッキングによる空き巣事件が発生するようになった1999年ごろから増え始め、同年9月に警視庁が東京銀行協会などに「盗難被害に遭った通帳等を(犯人に)使われないように留意していただきたい」との依頼文書を配布している。
●約70人が返還求め提訴
昨年7月には「預貯金過誤払被害対策弁護団」が結成され、9月に電話相談を実施したところ、ベ
ルが鳴りっぱなしだったという。「この電話相談で被害が一気に表面化した」と弁護団事務局。
●免許証偽造、別の支店で払い戻し…
今年1月に施行された「本人確認等に関する法律」は金融機関に顧客の氏名、住所、生年月日を運転免許証などで確認するよう義務付けたが、免許証を偽造する例も多く、対策としては無力だという。実際に、同じ銀行で偽造免許証を使って何度も現金を引き下ろされた事例がある。
住所や生年月日が本人のものと違うのに払い戻したり、前日に窓口で怪しまれ払い戻しを拒否されたのに翌日、別の支店が払い戻してしまったという被害も起きている。
「キャッシュカードの暗証番号を書かせたり、偽造免許証をチェックできる機械を備え付けるだけ
で被害はかなり防げる」と弁護団は主張する。
ちなみに郵便貯金の場合は「本人確認のノウハウを示した独自のマニュアルを作って対応している」と日本郵政公社貯金事業本部業務部の弁。
●銀行を相手取った裁判では今のところ「全員を本人確認するのは困難」と、被害者側敗訴の例が多い。「だからといって銀行が従来の姿勢を変えないなら、この種の犯罪はなくならない」といえる
●盗難通帳から預金引き出し被害、東京地裁が銀行の過失を認定。
●空き巣よる通帳盗難の被害に遭い、口座にあった約190万円のほぼ全額を下ろされた男性が旧三和銀行(現UFJ銀行)に賠償を求めた訴訟で、東京地裁の秋吉仁美裁判官は15日、『(銀行
が)本人確認を怠った過失がある』と述べ全額返還を命じた。
判決によると、男性は2001年7月に自宅で通帳を盗まれ、3日後に取引停止を申し出たが、既
に預金はなかった。銀行側は印鑑の偽造には気付かず、内規に従って住所や電話番号を照合したうえで払い戻していた。 判決は、払戻請求書に書かれた氏名の一文字が誤字だったことに触れ『自分の名前を書き間違えるのは不自然で、銀行はそれに気付き、さらに身分確認を求める義務があった』と指摘した。
●空き巣に入られ通帳と銀行印を盗まれ900万引き出されてしまいました。
当時は泣いて泣いて犯人を恨んで、ちっとも捜査をしてくれない警察も恨んで、過誤払いをした銀
行にも車で突っ込んでやりたいぐらい恨みを抱いていました。1年経った現在でもその気持ちは変
わっていません。
●過誤払いを行ったUFJ日比谷支店の副支店長ははっきり私に「当行は筆跡確認は行っていません。」
と断言しました。確認のため重ねて尋ねたので間違いありません。一方、「噂の!東京マガジン」
の取材でUFJ銀行の広報は私の事件で筆跡確認は行ったと言ったそうです。
どうなっているのやら、呆れ果ててしまいました。
私もUFJ銀行の別の支店で誤払いされましたが、副支店長に似たようなことを言われました。
「口座開設時の書類を調べていたら時間がかかるので、窓口業務のスピードアップのために、
筆跡の確認はできません。」です。UFJ銀行の業務として『筆跡確認しない』は統一している
かもしれません。しかし、一月後に登録印の変更に行ったら、開設時の書類が1分弱で出てきました。「私はいつも窓口に行くのに1時間は待たされるし、一人の客に30分以上応対しているときもあるのに、開設時の書類を探す1分って、窓口業務のスピードアップには関係ないのでは…?」と副支店長に言ってしまいました。
●私(の妻)もUFJで誤払いされましたが、やはり副支店長が筆跡確認は行っていないと言ってまし
た。オンライン印鑑照合システムには印影しか出ないと言っていた。
昨年、空き巣に入られ、郵便局の窓口で100万円おろされてしまいました。
気が付くのが遅かったのと、郵便局の処理の遅さで、やっと来週監査室の方と会うことになりました。偽造ハンコと住所確認だけで、本人証明などの提示もなく払い戻されているのですが、電話で話した感触では「窓口の対応は間違っていなかった」という感じなのです。
本人確認って、どこまでを確認して本人確認というのですか?
●私も昨年4月にピッキングで通帳を盗られ、某地銀で2日続けて合計およそ3千万を過誤払いされました。伝票に押された偽造印はとても真正には見えないチャチなものでしたが、それにも増して銀行は、(偽造)免許証による「厳格な本人確認」をしたと開き直っています。
●通帳盗難で800万円被害、最高裁が銀行に返還命令
盗まれた通帳を使われ、現金自動預け払い機(ATM)で預金を引き出された福岡市内の男性が、
被害にあった約800万円を返還するよう親和銀行(本店・長崎県佐世保市)に求めていた訴訟の
上告審判決が8日、最高裁第3小法廷であった。
上田豊三裁判長は「銀行は通帳と暗証番号を使ってATMで預金を下ろせることを預金者に明示し
ておらず、注意義務を尽くしていたとは言えない」と述べ、男性側の請求を棄却した1、2審判決
を破棄し、銀行側に約800万円を返還するよう命じた。男性の逆転勝訴が確定した。
●盗まれた預金通帳と印鑑で計約1400万円を下ろされた市民団体事務局の弁護士2人が、みずほ銀行に預金の返還を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(北川弘治裁判長)は25日、請求棄却の2審判決を不服とする2人の上告を退ける決定をした。
預金者があってこその銀行が、預金者を保護せず、自らの危機管理を徹底せず、りそな銀行のように最後の逃げ道を公的資金の注入で賄うなど論外である。
下らんゼネコン(熊谷組や飛島建設)やダイエーなどのようなところに2兆円も3兆円も投入してどうするのか?銀行を助けるのは金融不安を起こさないためと小泉も竹中も言っているが、そのような状況になるくらい国民は誰でも知っている。
東京都のように各県もブロックごとに連結し、市民県民が出資し県民銀行でも作ってみたらどうか。
中小零細企業の救助にも一役買ってみては如何か。
間違っても議員の口利きで融資しないことが大事だ。
各地の保証協会のように食われかねないからね。
政経調査会
2003.05.31
盗難通帳による被害が続出!
印撮印刷し窓口で現金入手
今、日本中で預金通帳が盗難にあい、次々と預金が引き下ろされている。
裁判で銀行側の過失責任を問うても、勝訴しているのは一部である。
以下に各地の盗難通帳の過誤払被害の記事を拾ってみた。
これは、ほんの一部である。
●預金通帳を盗み、登録印鑑の印影をパソコンのスキャナーで読み取って銀行の払戻請求書に印刷、窓口で現金を引き出す犯罪が多発している。被害救済に取り組む弁護士らは「本人かどうか確認する努力を窓口が怠っていることが問題」と銀行の対応を批判している。
●埼玉県の男性は自宅から通帳を盗まれ、窓口で本人の息子だと名乗る男に定期預金1500万円を全額解約された。福岡県の男性は、全財産2000万円のうち1900万円が引き下ろされてし
まった。
こうした被害はピッキングによる空き巣事件が発生するようになった1999年ごろから増え始め、同年9月に警視庁が東京銀行協会などに「盗難被害に遭った通帳等を(犯人に)使われないように留意していただきたい」との依頼文書を配布している。
●約70人が返還求め提訴
昨年7月には「預貯金過誤払被害対策弁護団」が結成され、9月に電話相談を実施したところ、ベ
ルが鳴りっぱなしだったという。「この電話相談で被害が一気に表面化した」と弁護団事務局。
●免許証偽造、別の支店で払い戻し…
今年1月に施行された「本人確認等に関する法律」は金融機関に顧客の氏名、住所、生年月日を運転免許証などで確認するよう義務付けたが、免許証を偽造する例も多く、対策としては無力だという。実際に、同じ銀行で偽造免許証を使って何度も現金を引き下ろされた事例がある。
住所や生年月日が本人のものと違うのに払い戻したり、前日に窓口で怪しまれ払い戻しを拒否されたのに翌日、別の支店が払い戻してしまったという被害も起きている。
「キャッシュカードの暗証番号を書かせたり、偽造免許証をチェックできる機械を備え付けるだけ
で被害はかなり防げる」と弁護団は主張する。
ちなみに郵便貯金の場合は「本人確認のノウハウを示した独自のマニュアルを作って対応している」と日本郵政公社貯金事業本部業務部の弁。
●銀行を相手取った裁判では今のところ「全員を本人確認するのは困難」と、被害者側敗訴の例が多い。「だからといって銀行が従来の姿勢を変えないなら、この種の犯罪はなくならない」といえる
●盗難通帳から預金引き出し被害、東京地裁が銀行の過失を認定。
●空き巣よる通帳盗難の被害に遭い、口座にあった約190万円のほぼ全額を下ろされた男性が旧三和銀行(現UFJ銀行)に賠償を求めた訴訟で、東京地裁の秋吉仁美裁判官は15日、『(銀行
が)本人確認を怠った過失がある』と述べ全額返還を命じた。
判決によると、男性は2001年7月に自宅で通帳を盗まれ、3日後に取引停止を申し出たが、既
に預金はなかった。銀行側は印鑑の偽造には気付かず、内規に従って住所や電話番号を照合したうえで払い戻していた。 判決は、払戻請求書に書かれた氏名の一文字が誤字だったことに触れ『自分の名前を書き間違えるのは不自然で、銀行はそれに気付き、さらに身分確認を求める義務があった』と指摘した。
●空き巣に入られ通帳と銀行印を盗まれ900万引き出されてしまいました。
当時は泣いて泣いて犯人を恨んで、ちっとも捜査をしてくれない警察も恨んで、過誤払いをした銀
行にも車で突っ込んでやりたいぐらい恨みを抱いていました。1年経った現在でもその気持ちは変
わっていません。
●過誤払いを行ったUFJ日比谷支店の副支店長ははっきり私に「当行は筆跡確認は行っていません。」
と断言しました。確認のため重ねて尋ねたので間違いありません。一方、「噂の!東京マガジン」
の取材でUFJ銀行の広報は私の事件で筆跡確認は行ったと言ったそうです。
どうなっているのやら、呆れ果ててしまいました。
私もUFJ銀行の別の支店で誤払いされましたが、副支店長に似たようなことを言われました。
「口座開設時の書類を調べていたら時間がかかるので、窓口業務のスピードアップのために、
筆跡の確認はできません。」です。UFJ銀行の業務として『筆跡確認しない』は統一している
かもしれません。しかし、一月後に登録印の変更に行ったら、開設時の書類が1分弱で出てきました。「私はいつも窓口に行くのに1時間は待たされるし、一人の客に30分以上応対しているときもあるのに、開設時の書類を探す1分って、窓口業務のスピードアップには関係ないのでは…?」と副支店長に言ってしまいました。
●私(の妻)もUFJで誤払いされましたが、やはり副支店長が筆跡確認は行っていないと言ってまし
た。オンライン印鑑照合システムには印影しか出ないと言っていた。
昨年、空き巣に入られ、郵便局の窓口で100万円おろされてしまいました。
気が付くのが遅かったのと、郵便局の処理の遅さで、やっと来週監査室の方と会うことになりました。偽造ハンコと住所確認だけで、本人証明などの提示もなく払い戻されているのですが、電話で話した感触では「窓口の対応は間違っていなかった」という感じなのです。
本人確認って、どこまでを確認して本人確認というのですか?
●私も昨年4月にピッキングで通帳を盗られ、某地銀で2日続けて合計およそ3千万を過誤払いされました。伝票に押された偽造印はとても真正には見えないチャチなものでしたが、それにも増して銀行は、(偽造)免許証による「厳格な本人確認」をしたと開き直っています。
●通帳盗難で800万円被害、最高裁が銀行に返還命令
盗まれた通帳を使われ、現金自動預け払い機(ATM)で預金を引き出された福岡市内の男性が、
被害にあった約800万円を返還するよう親和銀行(本店・長崎県佐世保市)に求めていた訴訟の
上告審判決が8日、最高裁第3小法廷であった。
上田豊三裁判長は「銀行は通帳と暗証番号を使ってATMで預金を下ろせることを預金者に明示し
ておらず、注意義務を尽くしていたとは言えない」と述べ、男性側の請求を棄却した1、2審判決
を破棄し、銀行側に約800万円を返還するよう命じた。男性の逆転勝訴が確定した。
●盗まれた預金通帳と印鑑で計約1400万円を下ろされた市民団体事務局の弁護士2人が、みずほ銀行に預金の返還を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(北川弘治裁判長)は25日、請求棄却の2審判決を不服とする2人の上告を退ける決定をした。
預金者があってこその銀行が、預金者を保護せず、自らの危機管理を徹底せず、りそな銀行のように最後の逃げ道を公的資金の注入で賄うなど論外である。
下らんゼネコン(熊谷組や飛島建設)やダイエーなどのようなところに2兆円も3兆円も投入してどうするのか?銀行を助けるのは金融不安を起こさないためと小泉も竹中も言っているが、そのような状況になるくらい国民は誰でも知っている。
東京都のように各県もブロックごとに連結し、市民県民が出資し県民銀行でも作ってみたらどうか。
中小零細企業の救助にも一役買ってみては如何か。
間違っても議員の口利きで融資しないことが大事だ。
各地の保証協会のように食われかねないからね。