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(回答先: 不良債務者が過去最大の３４１万人 ［朝鮮日報］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 9 月 26 日 19:25:49)
信用不良者の急増--債務奴隷状態の解決めざす闘争を
ますます深く貧困の泥沼の中へ
信用不良者の数は、96年の96万人から通貨危機を経て97年末には１４３万人を記録し、急速に増加していたが、03年６月30日現在、３２２万５１６８人を記録している。このうち昨年末以来１万９１８７人が個人ウォーク・アウトを実施中であり、個人破産者は00年の１４３人から03年６月末までに４７３人に増加している。そしてカード延滞率は依然として高く、信用不良者数は一層増加するものと見られる。
個人ウォーク・アウトを申請した人々のうち、借金を背負うことになった理由の60％は純然たる生活苦から始まったということからも分かるように、貧困が信用不良者の借金の増加要因だ。信用度の低い貧困階層はカードのような高利貸しに依存するようにさせ、信用不良の危険に直面すると多数のカードで息をつぎ、それもダメになると最高の年数百％の高利貸しの私債にはまって使うようにさせる。こうして、胆汁を吸われる熊のように、資本主義の高利貸し資本に肉体的精神的生命力を持続的に吸われることによってのみ１カ月、２カ月を堪えてゆく。
これらの人々の一部は、このような現実にもはや堪えられず自身の家族のもとを離れ、いわゆる「潜水」するところとなり、この過程で子どもらが捨てられる事態が頻繁に発生している。また一部は普通の暮らしを放棄したまま、売春・殺人・拉致などの道に陥るルンペンプロレタリアートとなったり、自殺という極端な状況に追い立てられている。このような信用不良者が３２２万だと言ううえに、これらの家族、そしていまのところカードのやりくりに成功している予備信用不良者を含めれば、このように貧困の泥沼に深くはまっている無産者たちはどれほどになっていることか。
資本の蓄積、社会の貧困と借金の蓄積
通貨危機以後、国内総生産の成長率は10・９、９・３、３・１、６・３、そして03年第１四半期３・７％で持続的に成長したにもかかわらず、反対側には貧困と借金が蓄積された。すなわち家計負債は98年１８３兆ウォンから03年３月現在４３９兆ウォンへと増加したが、この借金の大部分は労働階級を含む低所得と中産層で発生したのに反して、高所得層では資産が急増した。こうして貧富の格差は一層深まりゆき、所得格差を表すジニ係数は98〜97年にそれぞれ０・２８４、０・２９１、０・２８３を記録し、通貨危機後の98〜01年には０・３１６、０・３１０、０・３１７、０・３１９へと高まっていった。
このような、労働階級を含む低所得階層で借金が急増し貧富の格差が深まったのは、新自由主義の労働柔軟化に伴う失業や不安定労働階層の増大によってもたらされたものであることは改めて言うまでもない。統計庁のいいかげんな統計においてさえ03年７月現在の失業者は78万人、求職放棄者10万人、そして１週間に18時間未満の超短期就業者が67万４千人であり、36時間未満の短期間就業者は２９８万人だ。そして、これら短時間就業者を含む臨時日雇い職は97年の９９０万余人から１１３０万人へと就業者全体の過半数以上に増大した。
そして労働研究院の資料によれば02年現在、非正規職の５人中１人の割で50万ウォン（約５万円）以下の賃金を受け取っており、これらの平均賃金は特別給与を含めて93万ウォンにすぎない。このような失業者や不安定労働、つまり資本主義の下で相対的過剰人口階層は、いつも高利貸しのワナに身を委ねざるをえない。
ところで、このような経済危機に伴う失業および不安定労働者を含む相対的過剰人口の増加、そして貧富格差の深化は韓国においてのみ特殊なものではなく、また偶然的なものでもない。経済危機とそれに伴う失業の増大は米国やヨーロッパ、そして日本を問わず一緒だということは現在、世界経済が実証している。
そしてこれに伴う家計の借金の増大も、韓国資本主義に固有のものではない。個人破産制度が発達した米国では、カード貸し出しなどの家計負債を返さずに01年には１４５万人が、02年には１５３万人が破産を申請した。日本も個人破産が21万４６３人を占めている。02年現在、韓国の個人負債総額が国内総生産額で占めている比率は84・１％であり、米国は83・９、日本は81・０を記録した。そして米国の個人破産の理由の第１位は過度のカード信用などで、２位は所得現象と失職であり、日本の１位の原因は生活苦と低所得であり、２位は保証債務返済のためだった。
貨幣資本と新自由主義高利貸し政策
このように信用不良者や家計負債の急増は資本主義が必然的に招来している失業や貧困に伴うものだけれども、これを深化させたのは、まさに新自由主義の金融政策だ。超国籍資本に従属した政府は健全性を云々しながら、銀行に企業への貸し出しができないようにする一方で、家計貸し出しに主力をおくように仕立てた。こうして各企業は相次いで倒産し、特に海外超国籍資本は高利の利子率を手にすることによって、捨て値で国内資本を手にしたのだ。
このような危機の深化によって失業はさらに急増し、所得は減り多くの個々人が借金に依存せざるをえなくなった。そして収益を追い求める各銀行は、家計貸し出しが企業貸し出しに比べて利子率が高いために企業貸し出しを減らし、家計貸し出しを増やした。かくて銀行の家計貸し出しは98年には企業への貸し出しの半分程度だったが、01年に企業貸し出しの規模を超えた後、上回り続けている。いまや金融機関の非生産的で寄生的な貸し出しの性格が優位を占めるところとなった。
信用不良者が量産されたのは貨幣資本が非資本家階級には高利貸しを強制するからだ。98年のＩＭＦに代弁される貨幣諸資本は１９１１年から持続されてきた40％上限の利子制限法を廃止することによって数百％の高利貸しを許容するようにした。そして貸し出し業法が準備されてから９カ月すぎた現在でも利子率66％上限は３０００万ウォン以上にのみ適用されるが、現在登録貸金業者１万７４８社が好況を享受している。そしてこれらの平均利子率は１８５％に達しており、無登録の貸し金業者の利子率は２０２％に達している。
このように超国籍貨幣資本は私債の利子率を高めることによって市場の利子率を高い水準にとどまらせるばかりでなく、各銀行の合法的高利貸しであるカードによって低所得層を引き入れている。初めに信用度の低い低所得階層が使用できる信用はカード、割賦金融、相互貯蓄銀行などの高利貸から、そしてこの高利貸しが信用不良者の急増を主導している。これは信用カード関連の信用不良者が１９８万４千人に達している点からも分かる。
これらの業界は最近、８月に入って高利貸しであるカードの現金手数料率を約30％まで上昇させ、銀行自身がいまや自社を通じて高利貸し産業に進出する法案を今年の通常国会で通過させようとしている。それでも毎日50％、そして年間１８００％の高利貸しが横行し、かくして自殺が急増している日本よりは、まだましだと言わなければならないのだろうか。
相対的過剰人口と労働者組織
資本主義が終わることなしには、失業や貧困、そして資本に日常的に利用され得る相対的過剰人口が消え去りはしないだろうし、債務奴隷の苦痛もなくなりはしないだろう。したがって貧困や失業が量産した信用不良者たちの問題を資本主義体制内で解決しようとすることは機会主義にほかならない。
それにもかかわらず、この資本、そして利子を生む資本（高利貸し資本）によって苦痛を味わわせられている相対的過剰人口の苦しみは労働者階級の抵抗によって緩和させられるし、変革的観点からこのような経済的闘争も組織しなければならない。そしてまさに彼らを債務奴隷の奈落に突き落とした資本の蓄積の法則が、現在の就業労働者たちの暮らしを圧迫していることを忘れてはならない。
失業や非正規職、つまり低所得によって高利貸しにはまった産業予備軍の問題を解決することになくしては、就業労働者たちの暮らしも画期的に改善することはできない。彼らの困窮が大きければ大きいほど、彼らは資本に徹底して従属した予備軍として就業労働者たちと競争することになるだろうし、彼らの暮らしが重くなればなるほど就業労働者たちの暮らしも困難になっていくだろう。彼らが増大していけばいくほど、そして彼らの本来の暮らしが苦痛に満ちていけばいくほど、この社会の困窮、労働者の苦痛、奴隷状態、無知、野蛮化、道徳的堕落がいっそう蓄積されるだろう。
したがって労働者組織は、信用不良者たちのはなはだしい貧困や債務奴隷状態の解決のために闘争しなければならない。彼らの苦痛や挫折をもはや個人的問題として無視してはならない。そして信用不良者たちを孤立した個人の領域の外へ、広場へ、集会へ、デモへ、闘争へと踏み出すように組織しなければならない。そうして資本や政権に、彼らを自分たちの問題を解決する闘争に踏み出させよう！
生計型債務を帳消しにせよ！ 利子制限法を再導入せよ！ 高利貸しを処罰せよ！ 社会福祉を拡充せよ！ 新自由主義の労働柔軟化をたたきつぶそう！ 資本主義……！（「労働者の力」第37号、03年８月20日付、キム・ドゥハン／韓国労働理論政策研究所研究員）
http://www.jrcl.net/web/frame03929d.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。