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ブッシュ政権、科学へ「不当介入」 下院民主党が報告書
米ブッシュ政権が科学に不当に介入してきた数々の「実例」について、下院の民主党チームが異例の報告書をまとめた。自らの政策に合わせて都合良く各種の情報を利用する姿勢は、イラクの大量破壊兵器をめぐる情報操作疑惑と通じるところがある。
下院・行政機構改革委員会のワックスマン議員(民主党)の依頼で、同委員会の民主党担当スタッフが調査した。
「ブッシュ政権は、性教育やがん、労働安全、国立公園など幅広い分野で科学に介入してきた」と指摘。同政権の支持基盤である宗教右派か産業界の主張や利害に関係していると分析した。
主な介入パターンは、(1)各種の科学諮問委員会を人事面で操る(2)科学的データを無視するか歪曲(わいきょく)する(3)予算面で研究を妨害する、の3つという。
例えば、ノートン内務長官は01年、アラスカの石油採掘に関連した「トナカイの繁殖に悪影響がある」とのデータを無視し、「害はない」と議会に報告した。
国立がん研究所は昨年11月、「妊娠中絶と乳がんに関連はない」というホームページの記述を、「両者の関連を肯定する研究と否定する研究がある」に修正させられた。
ほかに、▽環境保護局の文書から地球温暖化の項目を削除した▽ロケット燃料による環境汚染の実態調査を国防総省が中止した▽環境衛生の諮問委員会に産業界に近い人物を相次いで採用した、などの例があるという。
(08/09 10:05)
http://www.asahi.com/science/update/0809/002.html