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社説

　(2003/8/1)

地位協定交渉　取り調べ改革の第一歩

　在日米兵の容疑者取り調べに米側の立ち会いを認めるという方針転換は、人権擁護、捜査に対する信頼性確保の両面から歓迎できる。条件付きとはいえ、刑事司法を改革するテコとしたい。

　日米間では、凶悪犯罪の容疑者である米兵の起訴前の身柄引き渡しに「米側が好意的配慮をする」ことになっている。さらに日本側が凶悪犯罪の範囲を罪種で明確にするよう迫ったのに対し、米側は米政府関係者の取り調べ立ち会いを要求し、協議が難航している。

　このほど、日本側は殺人、強姦（ごうかん）などの凶悪事件に限り立ち会いを認める方針を固めた。全事件で立ち会いを求める米側がこれで納得するかどうか微妙だが、実現すれば日本型捜査の壁に一つの風穴が開く。

　これを米兵だけの特例とせず、通常の取り調べスタイルになるよう広げてゆきたい。

　閉ざされた狭い部屋で、捜査官と容疑者、参考人が対峙（たいじ）する日本の調べ方は、内外で批判を浴びている。容疑者らが、捜査官の強制、誘導により、あるいは孤立感などから迎合して虚偽の自白、誇張した供述を行いやすいとされるためである。

　自白、供述の任意性、信用性をめぐって検察、被告側で水掛け論が繰り返され、裁判遅延の一因ともなることから、取り調べ改革は迅速化のための課題でもある。

　しかし、捜査当局は「真相を語らせるには、捜査官が余人を交えないで容疑者らと向き合い、真摯（しんし）な人間関係を築くことが大事だ」として従来のやり方に固執している。最高検がまとめた、裁判迅速化策の提言でも、立ち会いはもとより、かねて論議されている取り調べの録音、録画にさえ踏み込まなかった。

　米兵の事件に限り立ち会いを認める理由を、人権擁護ではなく捜査協力とするのも、他の捜査に波及するのを防ぎたいからだろう。

　だが、米国では立ち会いが権利として確立し、容疑者は弁護士なしの調べを拒否できる。無理な調べをすれば分かるよう録音する国もある。名目はともかく、人権擁護の面で意義深い立ち会いを米兵だけの特別扱いに終わらせてはならない。

　米側の要求理由は人権擁護の大義名分だけではない。日本の刑事手続き、捜査手法に対する蔑視（べっし）もあることは否定できないが、偏見だというのなら信頼されるに足る捜査を実施して認識を改めさせればいい。

　公費による容疑者弁護、裁判員制度など日本の刑事司法制度はがらりと変わろうとしている。土台となる捜査も変わらなければならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/sha/

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