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＜日米地位協定＞話し合い難航、決着は１日以降に
【ワシントン佐藤千矢子】日米両政府は７月３１日（日本時間１日朝）、米国防総省で、日本国内で重大な犯罪を起こした米兵容疑者の取り調べ方法など、日米地位協定に基づく刑事手続きの見直しについて協議した。話し合いは難航しており、決着は１日以降に持ち越された。
日本の警察による米兵の取り調べの際、米側は米政府関係者、米選任通訳の立ち会いを認めるよう求めている。日本側は捜査当局の判断で退席を求めることができるようにするとの条件付き容認の妥協案を示したが、米側は一層の譲歩を求めていると見られる。（毎日新聞）
[8月1日11時38分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030801-00001033-mai-pol
＜日米地位協定＞日本側提案に難色 結論あすへ持ち越し（琉球新報）
記者懇談会で地位協定に関する日米交渉について「本筋ではない」と指摘する稲嶺知事＝1日午前、県庁知事応接室 【ワシントン31日＝本紙駐在・森暢平】日本国内で罪を犯した米兵容疑者の取り扱いなど、日米地位協定下での刑事裁判手続きに関する問題で、日米両政府は7月31日午後（日本時間1日午前）、ワシントン郊外の米国防総省で大詰めの協議を始めた。日本側は取り調べ時に米政府関係者の立ち会いを容認する妥協案を提示した上で、立ち会いを認めるのは殺人、女性暴行などの凶悪犯罪に限る方針を示したが、米側は軍人、軍属のすべての事件での立ち会いを求めたため、最終的な合意が得られず、結論は引き続き開かれる1日（日本時間2日午前）の交渉に持ち越された。
今回の協議には、米側がローレス国防副次官補（東アジア・太平洋担当）、日本側は外務省の長嶺安政北米局参事官らが出席している。
この中で日本側は「捜査当局の判断で退席させることができる」などの条件のほか、立ち会う関係者の資格についても限定することを提案し、これについても米国側は難色を示した。
日米地位協定は、日米当局は「犯罪についてのすべての必要な捜査の実施について相互に援助しなければならない」（17条6項a）と定めている。日本側はこの条文をもとに「捜査協力」を名目に立ち会いを認める方針だ。
しかし、その場合、立ち会いを凶悪犯罪に限る根拠に疑義が生じるほか、日本が関心を持つ事件を米側が捜査を行う場合には日本政府当局者の立ち会いが認められないのかという問題も生じることになる。
外務省当局者はなお1日の決着に期待を見せるが、場合によっては秋以降に再協議となる可能性もある。
◇抜本的な見直しを/稲嶺知事
稲嶺恵一知事は1日午前の定例記者懇談会で、日米両政府が日米地位協定下での刑事裁判手続きで取り調べ時の米政府関係者立ち会いをめぐり協議していることについて「本流、本筋ではなく、これでは満足していない」と述べ、起訴前の早期の身柄引き渡し明記など、県が要求している本筋の部分からずれた交渉になっているとの認識を示した。
稲嶺知事は、立ち会い同意について「政府は運用改善で対応すると言ってきており、今回のことはその一つにすぎない。県は運用改善ではなく、抜本的な見直しを要求している」と指摘し、地位協定の抜本改定を求める県の立場をあらためて強調した。ただ「地位協定で日米間の協議が相当行われてきたことは一歩前進だ」とも述べ、「（改定に向けた）将来につながる可能性はある」との見解を示した。
普天間飛行場代替施設建設のボーリング地質調査で、県農水部が那覇防衛施設局に出した文書で「日米の安全保障上の公益性を考慮して」と記したことについては「事務的には適切な判断をしているが、本文でないところで問題が出た。不要だったかはよく分からないが、相手に気を使いすぎた」との認識を示した。
嘉手納飛行場の海軍駐機場移転について、仲宗根正和沖縄市長が移転を容認したことについては「敬意を表したい」と評価した。（琉球新報）
[8月1日14時37分更新]
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2003/2003_08/030801ea.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。