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【ワシントン=伊藤俊行】米国物理学会は15日、北朝鮮やイランが長距離弾道ミサイルを発射した場合、発射直後の段階で迎撃するための有効な技術を今後10年内に開発するのは困難との研究報告を発表した。
米政府は2004年から地上付近および大気圏上層段階での迎撃システムを初期配備する一方、発射直後の段階での迎撃システムの研究開発にも力を入れ、今後5年間で74億ドルを支出する計画だが、報告は、こうした取り組みに疑問を投げかけた格好だ。
報告によると、発射準備の時間が短い固体燃料を使用した長距離ミサイルの場合、発射直後の迎撃はほぼ不可能とし、「北朝鮮やイランは今後10―15年で固体燃料の長距離ミサイルを開発すると見られ、これに対応した迎撃システムを構築する必要がある」と指摘している。
一方、北朝鮮のテポドンのように液体燃料を使用した長距離弾道ミサイルは発射準備に時間がかかり、固体燃料型に比べ、発射直後に迎撃できる可能性があるとしている。ただ、仮に発射直後に迎撃したとしても、弾頭の核物質や生物・化学兵器が人口密集地まで飛来する恐れがあり、その着弾点の予測も迎撃そのものが軌道に与える影響で困難になるとして、有効性に疑問を投げかけている。
(2003/7/16/19:28 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030716i111.htm