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参院は7日午後の本会議で、イラク復興支援特別措置法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。小泉純一郎首相はイラクに派遣する自衛隊の活動に関連し「米英当局と緊密な連携を図ることとなるが、自衛隊が米英軍の指揮下に入ることは全く想定されていない」と述べ、基本計画に基づき主体的に行動することを重ねて強調した。
文化、慣習の違いから米英軍と住民の間で衝突が起きている事態を踏まえ、派遣部隊の安全確保のため「派遣前にイスラム文化について教育する必要がある」との考えを表明した。
また「米英によるイラク攻撃は累次の国連安全保障理事会決議に合致した行動であり、違法なものとは考えていない」などと述べ、米英軍のイラク攻撃と占領統治は合法と指摘した。
首相は、法案がイラク攻撃の根拠としている国連安保理決議の削除を求める野党の主張に対しては「イラク復興に関する国際社会の取り組みの契機となったのが、米英軍等による武力行使であることを示す必要がある」と拒否した。
国会の自衛隊派遣の承認を「事前」とする修正要求にも「法案が成立すれば、国会の承認が得られたと考えることができる」と反論。自衛隊の海外派遣の在り方を定める恒久法の整備に関しては「将来の課題として検討すべきだ」と述べた。
自衛隊派遣の意義については「人道的意義に加え、エネルギーの安定供給に直結する」とし、エネルギー政策上の必要性を挙げた。
自民党の舛添要一、民主党の千葉景子、共産党の小泉親司各氏らへの答弁。
http://www.sankei.co.jp/news/030707/0707sei115.htm