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【ワシントン=森安健】米国務省のバウチャー報道官は30日、日本の企業連合によるイラン・アザデガン油田の開発計画を強く批判した。「この時期に新たな石油・ガス取引を進めるのは非常に不適切だ」と語り、事実上、計画撤回を求めた。
同油田の開発は総額20億ドル(約2400億円)の大型事業。日本のアラビア石油がサウジアラビアに保有していた油田の採掘権が2000年に失効したことから、国家プロジェクトとして進められてきた。
バウチャー報道官は記者会見で「イランのテロ支援などを踏まえ、米国は長年にわたりイランへの石油投資に反対してきた」と説明。「そのような投資にはいかなる時期でも反対するが、昨今はイランの核開発計画が判明し、国際原子力機関(IAEA)が脅威に対応しようとしているだけに(特に)不適切だ」と語った。米国の「イラン・リビア制裁法」により同種の行為が制裁対象になるとも指摘した。 (12:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030701AT2M0100Q01072003.html