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(回答先: イラン油田開発、06年から日量30万バレルで最終調整−日本主導 [ブルームバーグ] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 6 月 28 日 17:08:27)
1.イランの重要性
(1) イランは資源大国(世界第5位の石油埋蔵量、世界第2位の天然ガス埋蔵量)。日本は、輸入原油の1割以上をイランから購入(イランにとっても日本は最大の原油輸出先)。
(2) また、イランは中東地域の大国(湾岸最大の人口)。ホルムズ海峡を擁し、イラク、アフガニスタン、カスピ海、中央アジアを結ぶ地政学的要衝に位置。イランの動向は中東地域の政治的安定に大きな影響を有する。
2.日本の対イラン政策
(1) 日本は、原油の安定供給及び中東地域の安定確保の観点から、イランとの関係を重視。革命前後一貫して友好関係の維持に努力。特に改革派ハタミ政権発足後は、同政権が進める国内改革及び国際社会との緊張緩和・関係拡大路線を支持・支援している。
(2) 他方、イランを巡る国際社会の懸念(大量破壊兵器開発、中東和平反対派への支援等)に関しては、懸念払拭のための具体的措置を講じるよう働きかけを行ってきている。
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5.経済関係
(1) 日本企業の進出活発化
ハタミ政権後のイランによる経済自由化・構造改革への取り組みやイランを巡る国際環境の前向きな変化、また日本政府による中長期貿易保険の付保やエネルギー協議・経済閣僚往来時における日本企業のイラン・エネルギー分野への参加慫慂等を踏まえ、日本企業がイランに対する進出を活発化。石油化学プラント等の輸出案件において成約がなされるようになっている。他方、日本企業の対イラン直接投資に関しては93年度以降実績がない。両国経済関係強化の観点から、政府は2001年7月、革命後最大規模の編成で初の政府派遣経済使節団をイランに派遣。日本側よりはイランとの貿易・投資上の問題点を指摘し、改善を要請した。イラン側よりは中小企業育成への支援が要請されている。
(2) アザデガン油田開発交渉
イラン南西部の同油田開発に関し、2000年のハタミ大統領訪日時に両国間で交渉開始に合意。現在、2003年春までに契約締結に向け、日本企業とイラン側との交渉が継続中。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iran/kankei.html
外務省WPより抜粋
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我が国との関係
イランは、我が国第3位の石油輸入先国であるとともに、地政学上ペルシャ湾の北岸を占めるなど、我が国のエネルギー安定供給上重要な国です。
2000年11月のハタミ大統領の訪日に際し、平沼通商産業大臣(当時)とザンギャネ石油大臣との間で両国のエネルギー分野での幅広い協力策を盛り込んだ共同声明に署名、イラン国内のアザデガン油田開発に関する日本企業の優先交渉権の取得、30億ドル相当の原油前払い輸入等に合意しました(共同声明本文はこちら)。
併せて、平沼通商産業大臣より
(1)石化等3案件への中長期貿易保険の付保
(2)中小企業育成への協力
(3)ジェトロによるイラン展の開催
等が表明されました。
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2001年7月、平沼経済産業大臣がイランを訪問し、ハタミ大統領、ザンギャネ石油大臣等と会談しました。イラン側からはアザデガン油田等の石油・ガス田への日本企業の参加を歓迎する旨の表明がされました。一方平沼大臣からは、ハタミ大統領の進める改革・開放を支持する他、大量破壊兵器不拡散、中東和平、反テロ等に関して両国の努力が必要である旨が表明されました。また、平沼経済産業大臣とザンギャネ石油大臣間において、エネルギー分野における二国間の更なる協力についての共同声明への署名がなされました(共同声明本文はこちら)。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/africa/iran/index.html
経済産業省WPより一部抜粋
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全日空 運賃11%値上げ
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・米金利45年ぶりの低水準に
米連邦準備制度理事会が1958年以来の低水準となる金利引き下げを実施。デフレに対する警戒をより深めた。
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米が日本企業連合に圧力=イランからの原油輸入契約阻止で−英紙
【ロンドン28日時事】28日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、米政府がトーメンなど日本の企業連合によるイランからの石油開発・輸入契約の締結を中止するよう日本側に働き掛けていると報じた。核開発疑惑の浮上しているイランへの圧力を高めるのが狙いとみられるが、日本側は拒否の姿勢を示しているという。 (時事通信)