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フランスの捜査当局は17日早朝、パリ近郊で、イラン最大の反体制組織、ムジャヒディン・ハルク(MKO)の拠点と見られる家屋などを一斉に捜索し、165人の身柄を拘束し取り調べた。テロ活動やその資金調達を準備していた疑い。MKOは欧州連合(EU)と米国から、テロ組織に指定されている。
仏内務省などによると、家宅捜索は13カ所に捜査員約1300人を投入して行われた。とくに、パリ北郊オベール・シュル・オワーズの別荘地の複数の家屋からは、約130万ドルの現金などを押収した。取り調べを受けている中には、MKOのマスード・ラジャビ議長の妻や兄弟が含まれているという。この摘発は仏国内の組織の解体につながるとみられている。
サルコジ内相は摘発について、「MKOがフランスを活動の後方基地にしようとしていた。受け入れるわけにはいかなかった」と説明している。
EUは最近、イランに対し国際原子力機関(IAEA)の査察に協力するよう求めている。フランスは、イラン政府からそれを引き出す狙いで、反体制派の摘発に乗り出したとの指摘もある。一方、米国もイラク戦争の際に、フセイン政権下のイラクで活動していたMKOの拠点を爆撃した。ただ、米国はイランとの緊張が次第に強まると、MKOと停戦を協議、イランを牽制(けんせい)するような姿勢も見せている。
MKOスポークスマンはAFP通信に対し、「メンバーは仏国内では非合法活動にかかわっていない。摘発はイランとフランスの政治取引によるものだ」と語っている。 (06/18 00:46)
http://www.asahi.com/international/update/0618/006.html