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【ホノルル白戸圭一】日米韓3カ国が対北朝鮮政策で「対話と圧力」路線を打ち出して以降、初めての政策調整会合(TCOG)は、不法行為への取り締まり強化を打ち出す一方、多国間協議を北朝鮮側に呼び掛けるなど全体的には「対話」路線基調の色合いとなった。4月の米朝中協議で生まれた「対話ムード」に弾みをつける狙いがあり、ひとまず「圧力」とのバランスをとった形だ。ただ、日米が重視する「5カ国協議」に北朝鮮が応じるかは流動的で、展開次第では圧力路線が強まる可能性も残した。
北朝鮮の核開発問題では、「対話と圧力」を確認した米韓、日米、日韓の各首脳会談、日本の北朝鮮貨客船・万景峰号への検査強化、主要国首脳会議(エビアン・サミット)での議長総括など「圧力」面がクローズアップされてきた。
今回のTCOGで「対話優先」を基調としたのは、「国際社会での北朝鮮の孤立感は深まり、対話に再び北朝鮮を引き出すチャンス」(外務省幹部)と判断したためだ。共同プレス発表で、北朝鮮が核開発計画の放棄に応じれば経済支援も可能になるとの表現に言及したのも、「北朝鮮に肯定的なメッセージを送る」(同行筋)という思惑がある。
ただ、日米は「次回は5カ国」との線を譲らず、北朝鮮の出方では柔軟に対応したい韓国と、微妙な温度差もある。米国は「5カ国以外応じない」との強硬姿勢とされ、北朝鮮が米朝中協議にこだわれば暗礁に乗り上げる可能性もある。
また、北朝鮮が事態を悪化させた場合の対抗措置について結論を見送ったのは、北朝鮮側に対する対話への呼び水というより、「各国の事情が反映した」(会合筋)とされ、足並みの乱れを露呈させないための一時しのぎの側面が強い。米側が持ち出した朝鮮半島エネルギー機構(KEDO)事業の軽水炉建設中断にも、日韓が慎重姿勢を示して結論が見送られるなど、「対話と圧力」路線も一枚岩ではない。
[毎日新聞6月14日] ( 2003-06-14-13:38 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030614k0000e010048001c.html