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(回答先: イラク特措法案の全文判明、文民派遣規定盛る [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 6 月 12 日 15:20:20)
民主党の前原誠司「次の内閣」安全保障担当は12日午前、党イラク問題等プロジェクトチームなどの合同会議で、政府が13日にも閣議決定するイラク人道復興支援特別措置法案について、「政府原案では賛成できない」との認識を示した。
その理由としては、「米英軍のイラク攻撃を正当なものと書き、発見されていない大量破壊兵器の処理を盛り込んで米国をバックアップしている。戦闘・非戦闘地域をフィクションで区別しようとしている」ことなどを挙げた。
この日の合同会議では、2日から8日まで現地を訪問した党イラク調査団の末松義規衆院議員らが、現地で必要な支援としては、「治安維持への協力」「地雷・機雷の除去」のほか、化学兵器などの被害者の調査と治療などであると報告した。治安維持については、「米軍に対し、毎日のように手投げ弾やミサイルなどによる攻撃がある。現在の武器使用基準で大丈夫か」と問題提起した。
(2003/6/12/11:59 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030612ia06.htm