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政府が13日に閣議決定する予定のイラク人道復興支援特別措置法案の全文が11日、明らかになった。
全3章21条で構成され、法案で定めた活動業務は、〈1〉医療、生活関連物資配布など人道・復興支援活動〈2〉治安維持に従事する米英軍などへの後方支援(安全確保支援)活動〈3〉イラクに遺棄された生物・化学兵器の処分など大量破壊兵器処理支援活動――の3分野。主に自衛隊が活動の中心となる。
ただ、イラク暫定行政機構(IIA)が発足し、イラクの治安が完全に安定した場合は、行政事務への指導・助言など人道・復興支援活動を中心に、自衛隊員以外の要員派遣も必要になるとして、文民派遣規定を盛り込んだ。
具体的には、首相は、関係行政機関、地方自治体、民間団体の協力を得て、志願者から選考して、任期を定めて「イラク復興支援職員」として採用できるとしている。公務上の負傷、疾病などへの補償措置も定めている。
このほか、付則で、施行から4年を経過した日に失効するとしているが、法改正をすれば期限を延長できるとしている。
(2003/6/12/03:13 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030612i201.htm