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【ワシントン中島哲夫】米国はイラクの大量破壊兵器について国連による査察再開を拒否しているが、ロイター通信は9日、近日中に強化する自国の調査に国連の査察官経験者を大量に採用したと伝えた。矛盾した姿勢への批判を甘受してでも「証拠」を突き止めようという決意の表れであり、開戦の大義名分とした「脅威」が見つからないことへの焦りの反映でもある。
同通信によると、米国防総省はこれまでイラクの大量破壊兵器の捜索に米軍の戦闘支援部隊を投入し、主に疑惑施設のリストをもとに調査活動を続けてきた。しかし目的の兵器が見つからないため、犯罪捜査型の分析的手法を用いる方向に転換することを決定。今週末にもイラクで活動を始める約1300人の新規の調査団には、過去12年間に国連の査察官を務めた50人近いメンバーがスカウトされて加わるという。
この調査団は米国防情報局(DIA)の陸軍少将が率い、英国とオーストラリアからも一部要員が参加するが、これまでの捜索部隊と異なり、多くの情報専門家を抱えることになる。
フライシャー米大統領報道官は同日の定例会見で、イラク側の書類を精査したり中位級の科学者らから事情聴取する専門家が投入されると明らかにしており、これらが新たな調査団の主任務になるものとみられる。
米軍は既に大量の関係書類を押収し、著名な女性微生物学者を含む科学者らを拘束したが、兵器捜索に役立った形跡はない。
元査察官の投入は、大量破壊兵器の発見もしくは開発計画の実在確認に失敗した場合の権威失墜を恐れたブッシュ政権がようやく「本気」を出したものと解釈できるが、いかにも対応が遅いという印象を否めない。「ではなぜ国連の査察チームを受け入れないのか」という批判も招きそうだ。
[毎日新聞6月10日] ( 2003-06-10-11:08 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030610k0000e030018001c.html