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(回答先: 治安で貢献、首相が重視…イラク新法 読売 投稿者 小耳 日時 2003 年 6 月 08 日 09:51:37)
イラク復興:「日本は多くの負担を」 米高官が余力指摘
【ワシントン竹川正記】総額1000億ドル(約11兆800
0億円)規模と言われるイラク復興資金の負担問題について、米
政府高官は6日、毎日新聞に対し「日本は主要な拠出国。現在約
束している人道支援とは別に、多くの分担をしてくれると信じて
いる」と述べ、日本政府が復興の最大級の支援国になることに強
い期待感を表明した。同高官は「イラク戦費の分担は求めなかっ
た。その分日本には余力がある」とも指摘した。
日本が1991年の湾岸戦争時に戦費の約2割に当たる総額1
30億ドルを拠出したことを踏まえた発言で、日本が100億ド
ル(約1兆1800億円)を超す大規模な負担を求められること
も考えられる。さらに、同高官はイラクの対外債務軽減でも「日
本は慎重だが、早期復興に債務の相当の削減が必要なことは認識
しているはずだ」とも指摘した。
イラクの復興支援問題では、開戦をめぐる米欧対立が尾を引
き、フランスで行われた主要国首脳会議(エビアン・サミット)
でも本格的な議論に入れなかった。米政府は「治安を安定させ、
イラク民主化を円滑に進めるためにも早期の復興援助が必要」と
の姿勢で、支援を渋るフランスなどに頼らず、開戦を支持した日
本などによる「復興支援のコア(核)グループ」(同高官)を作
り、早期の支援に漕ぎ着ける案も浮上している。
また同高官は「資金の規模だけでなく、日本のリーダーシップ
が重要になる」と指摘。日本が大胆な支援策を打ち出すことで、
復興の国際的な枠組み作りを動かすことにも期待を表明した。
[毎日新聞6月8日] ( 2003-06-08-03:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030608k0000m010105000c.html