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小泉首相が今国会提出を表明した「イラク復興支援特別措置法案」(仮称)の
特徴は、イラクで治安維持活動にあたる米英軍などへの後方支援を想定した「安
全確保支援活動」を盛り込んでいる点だ。治安悪化に苦しむイラクの復興に本腰を
入れて取り組むには、後方支援であっても、治安維持分野での協力が欠かせないと
の判断からだ。
■安全確保
イラク特措法案は、対イラク制裁解除の国連安保理決議1483号を自衛隊派遣
の根拠としている。
決議が国連加盟国に協力を求めているのは人道・復興支援と治安維持の2点で、
治安維持部分は「イラクの安定及び安全の状況に貢献するよう訴える」という表現
だ。これに対する後方支援ということで、法案は治安維持活動に従事する米英軍な
どへの補給、輸送、医療活動を想定している。
ただ、治安維持活動への支援となると、正当防衛・緊急避難に限定した武器使用
基準を見直すべきだとの意見が強まる可能性がある。審議を円滑に進めるため「治
安維持」の表現を避け、法案では決議の表現をもとに「安全確保支援活動」という
表記とした。
自民党の山崎幹事長も首相との協議後の記者会見で「決議1483号では『安全
確保』となっている。『治安維持』という形になっていない」と強調した。
■大量破壊兵器
決議1483号は大量破壊兵器処理について、加盟国に何の要請もしていない。
しかし、イラク戦争は、フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持ち、査察に協力しな
かったことが直接の発端だ。
いずれ大量破壊兵器処理への協力を求める新たな決議が出る可能性が大きい。
「決議採択後に法改正するのでは手間が掛かりすぎる」(政府関係者)との判断か
ら、法案には新たな決議を先取りして大量破壊兵器処理活動を盛り込んだ。
■4年の「時限」
7日の協議では、4年間の時限立法とする方針が決まった。公明党の冬柴幹事長
は協議後の記者会見で、2年間の時限立法のテロ対策特別措置法をさらに2年延長
する方針を決めたことに触れ、「テロ特措法が2年延長で計4年と考えれば、(4
年間の時限立法は)合理的だ」と語った。
ただ、民主党が法案賛成の条件として年限短縮を主張することを見越し、年限を
長めにした側面もありそうだ。与野党協議は時限立法の年限に加え、派遣規模など
を定めた基本計画に関する国会の関与も焦点になる。政府案は事後承認としている
が、民主党は事前承認を求める公算が大きい。
(2003/6/7/22:22 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030607ia22.htm