Excerpts from the White Paper:
•Decriminalisation of up to 7 grams of cannabis possession
•Households can grow up to 4 plants for personal use only
•Crimes no longer considered as such by this law will be removed from one's police conduct by means of simple procedure
•Consumption of cannabis in public will not be allowed - those found in breach of this will be subject to a €233.33 administrative fine

Prime Minister Robert Abela launched a public consultation process on a White Paper to strengthen the legal framework on the repsonsible use of cannabis.

The government is proposing that the possession of more than 7 grams but less than 28 grams for one’s exclusive personal use should be subject to proceedings before the Commissioner for Justice, as currently contemplated for the possession of less than 3.5 grams.

It is being proposed that every residential habitation (household) can grow up to 4 plants, in a space which is not visible to the public, and which does not emit smells. The cultivated cannabis cannot be sold, and can only be consumed in the same habitation. Cannabis cannot be consumed before minors, and residents are to ensure that it is stored in places which are inaccessible to minors residing in the same habitation.

During a press conference on Tuesday, Abela said that the White Paper sets out the general principles on which a future cannabis legislative framework will be based.

Government will draw upon the opinions of stakeholders to clarify where smoking will be allowed and the technicalities involving communal smoking.

Abela added that there should be a legal source through which people can purchase cannabis and cannabis seeds, but this is being left open in the document so that government can gather opinions from the public.

広島県内で大麻を加工した液体状の「大麻リキッド」を巡る摘発が増えている。県警は今年に入って5件を摘発し、既に昨年1年間と同数となった。うち1件は高校生の所持容疑だった。電子たばこで加熱して吸うため、抵抗感や罪悪感が乾燥大麻より薄いと指摘される一方、成分が濃縮されており作用や依存性は強いリキッド。会員制交流サイト（SNS）での密売も横行し、県警は若者への拡大に神経をとがらせている。

「（リキッドを）晩酌代わりに毎日吸っていた。周囲もやっていたし、軽い気持ちだった」。今年1月、大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕、起訴された広島市南区の自営業の男（22）は法廷でそう語った。

　先輩から勧められ、初めて大麻を吸ったのは18歳の頃。その後、密売人を通じて自分で購入するようになった。リキッドを初めて試した時には「手軽に使えるから驚いた」という。捜査関係者によると、男は追突事故を起こして所持が発覚。当時、運転中に吸っていた。広島地裁は3月、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

　リキッドを巡っては、県警は2018年1月、30代男を所持容疑で初摘発。薬物銃器対策課によると、県警が押収・摘発した件数は18、19年は各1件だったが、20年は5件に。今年は3月末までに5件に上っている。

　3月には高校生男子（18）が所持容疑で逮捕され、10代にも広がっている現状を浮き彫りにした。複数の関係者によると、この高校生は相当量のリキッドを持っていたという。税関が押収したため県警の統計には含まれていないが、バスケットボール男子Bリーグ1部（B1）の広島ドラゴンフライズ元選手（28）も国際郵便で米国から輸入したとして逮捕、起訴された。

　薬物問題に詳しい横浜薬科大の篠塚達雄教授（法中毒学）は「リキッドは蜂蜜などに見せかけて密輸される手口が多い。17年夏ごろから国内で徐々にまん延し、今や主流になった」と指摘する。財務省によると、20年の全国の税関による大麻草の押収量は前年より減少した一方、リキッドを含む「大麻樹脂等」は約3・2倍になった。

　SNS上では隠語での売買が横行している。実際にツイッターで検索してみると「リキッド入った。野菜（大麻）も。山口、広島手押し（対面取引）」といった書き込みがあふれている。

　同課によると、県警が20年に同法違反容疑で摘発した57人のうち、30歳未満は28人と全体の約半数を占めた。県警は「リキッドが広がれば、若者の乱用がさらに進む可能性がある」と警戒する。サイバーパトロールでSNSの監視を強めるほか、小中高校や大学で薬物の危険性を訴える教室も継続して進める。

大麻を譲り渡したなどとして、警視庁は２７日までに、大麻取締法違反などの疑いで、東京都内に住む慶応大の男子学生（１９）ら１８〜１９歳の少年５人を逮捕した。慶大生は容疑を認め、「僕は常習者です」などと話しているという。

　逮捕容疑は、慶大生が昨年１０月、都内で友人の少年（１８）に乾燥大麻０．７５グラムを８０００円で譲り渡すなどした疑い。

　東京税関の職員が昨年１１月、米国から送られてきた国際スピード郵便に液状大麻が入っているのを発見。警視庁が関係先を捜索するなどしたところ、５人の関与が浮上したという。密輸やインターネットで大麻を入手し、共有していたとみられる。　

大麻を栽培し密売したなどとして、麻薬特例法違反と大麻取締法違反などの罪に問われた元札幌国税局職員、遠藤恵介被告（４６）の裁判員裁判の判決が１４日、札幌地裁であった。中川正隆裁判長は懲役９年、罰金６００万円、追徴金１６５０万円（求刑懲役１３年、罰金６００万円、追徴金約１６５０万円）を言い渡した。

　遠藤被告は起訴内容を認めていた。中川裁判長は、１人当たり５０グラムの大麻を多数回にわたり譲渡したと指摘し、「大麻がさらに拡散していた可能性も十分に考えられる」と言及。「犯行の規模は大きく、譲渡により多額の利益を得るために栽培を継続した」と量刑理由を述べた。

　判決によると、遠藤被告は２０１９〜２０年、札幌市の共同住宅で大麻を栽培。別の男と共謀し、計約５キロを約１００人に密売し、計約１６５０万円を売り上げた。

　同被告は、不動産取引に関連して消費税の不正還付を受けた消費税法違反罪などで４月に有罪判決を受けており、大麻事件と併せて刑が言い渡された。　

全国の警察が今年上半期（１〜６月）に大麻事件で摘発した人数（暫定値）が前年同期比３０５人増の２５４４人に上り、過去最多を更新したことが警察庁への取材でわかった。１０〜２０歳代が７割に上り、若者への蔓延（まんえん）が深刻化している。警察庁は、取り締まりや啓発を強化する方針。

　警察庁によると、全体のうち２０歳代が１２９６人（前年同期比１７４人増）で最も多く、次いで１０歳代５０５人（同８３人増）、３０歳代４４７人（同３人増）、４０歳代２１８人（同２７人増）、５０歳代以上７８人（同１８人増）だった。

　中高生も１０５人（同１５人増）おり、最年少は１４歳。警察庁は、「大麻は有害ではない」などの誤解が一部で広がっていることが影響しているとみている。

　大麻の使用をきっかけに、覚醒剤など他の違法薬物に手を染めるケースが多いことから、大麻は「ゲートウェー（入り口）・ドラッグ」と呼ばれる。厚生労働省は今後、大麻取締法を改正して「使用罪」を新設し、刑事罰を科す方針だ。

「大麻リキッド」と呼ばれる液状大麻を所持していたとして、大阪府警西堺署が、堺市の私立認定こども園の園長の男（４２）を大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕していたことがわかった。逮捕は２１日。

　捜査関係者によると、男は昨年１１月中旬、堺市内の店舗の駐車場に止めた車の中で、大麻の幻覚成分を濃縮した液体約０・５グラムを隠し持っていた疑い。

　パトロール中の警察官が職務質問をして発覚。同署が入手経路などを調べる。