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政府は29日午後、首相官邸で薬物乱用対策推進本部(本部長・小泉純一郎首相)を開き、急増する船舶による薬物密輸を防ぐため、港湾での監視・検査体制強化などに関係省庁が連携して取り組む「緊急水際対策」を決めた。薬物対策で省庁横断的な対策を策定したのは初めて。
併せて薬物乱用防止の新5カ年戦略(2003−07年)も決定した。
首相は会合の冒頭で「中国、北朝鮮ルートなど海路による薬物密輸が増加しており、関係省庁の横断的取り組みが必要だ」と指示した。
水際対策では、1998−2002年に押収された覚せい剤約3.5トンのうち、約8割が水際で押収されたことを重視。その8−9割が中国や北朝鮮から船舶で運ばれていることから、両国から直接入港する船舶の立ち入り検査や貨物検査の厳格化、乗組員の監視強化を打ち出した。高速巡視艇配備など海上監視強化も盛り込んだ。(共同通信)
[7月29日20時21分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030729-00000149-kyodo-pol