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(回答先: 死角多い立体駐車場、防犯にコストの壁 九州発 読売新聞 投稿者 力なき市民 日時 2003 年 7 月 17 日 07:29:58)
富山県警は県内の商店街や商業施設に防犯カメラの設置を要請する。長崎の男児誘拐殺人事件では地元商店街の防犯カメラが男子生徒特定の決め手となったことから、富山でも路上犯罪の捜査、抑止に効果が期待できるとしている。県警によると、県内にはアーケードにカメラを設置している商店街はない。設置費用やプライバシー保護の課題もあるが、長崎の事件を機に設置の取り組みが広がる可能性が出てきた。
生活安全部長名で、県内十七署に防犯カメラの設置が各管内の商店街などで進むよう求めた。防犯指導の徹底や警報装置の設置なども促し、各自治体に対しては犯罪が発生しにくい環境づくりを目指す生活安全条例の制定を呼び掛ける。
既に防犯カメラを設置している大型ショッピングセンターやスーパーなどに対しては、台数の増加や広範囲に撮影できる機種、デジタルカメラへの変更を働き掛ける。
商店街での防犯カメラ設置は広がる傾向にあり、石川県内では昨年四月、金沢市の竪町通りに四十八台が設置された。自転車盗など発生した二十件の犯罪のうち、カメラ映像で三件が犯人逮捕につながった。年内は同市片町や野々市町でも設置が予定されている。
一方、不特定多数を撮影する防犯カメラの設置はプライバシー保護の問題を持つ。長野県松本市や奈良県天理市では市と県警が審議会なしに設置して論議を呼び、大阪のあいりん地区では、最高裁が十五台のうち一台の撤去を命じている。
富山県警は「プライバシー配慮は当然だが、街頭犯罪抑止の効果も理解してほしい」(生活安全企画課)と協力を呼び掛けている。
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20030717001.htm