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(回答先: 小泉退陣、景気回復の切り札とは『石原都知事を総理にする会』に勢力結集を「糸山 英太郎」 投稿者 Ddog 日時 2003 年 6 月 04 日 22:57:26)
世に言う景気対策というのは、実際にはどうするのですか?資本の移動が自由になっている法的環境では、安い労賃を目指して工場をすべて中国あたりに移転させていますよね。このような法的条件下で、景気対策が機能するのですか?両立しないのでは?つまり、資本の移動を不自由にすること以外に景気対策はありえないのでは?
製造業とサービス業両方について、資本移動の完全自由に向かっているのがWTO協議です。日本製造業が空洞化しても、工場で働いていた人をサービス産業に移転すればいいではないか、といってもサービス分野でも外国資本が上陸し、海外から安い労賃の人々が乗り込むことが法的に許容されますから(それを許容されてこそ、資本移動の自由が実態的に確保される)、外国人でも出来る範囲の仕事は、すべて労賃の安い外国人に仕事が行く事になり、日本人は労働市場では追い出されます。製造でもサービスでも日本人は職がなくなります。アメリカではサービス業のなかで、電話カスタマーサービス、株・証券アナリスト、ソフトウエア製作者、建築設計士など、アメリカ以外の安い労賃のところへ、アウトソースする流れがとまりません。こうした分野の仕事はアメリカでは失われていっており、失業者が増えています。
アメリカの市民の経済状況は悪化をたどっています。首切りして海外にアウトソースした会社は、株価があがるのです。