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http://www.kumanichi.co.jp/kawabegawa/kiji/20030807.1.html
川辺川利水事業の計画見直しをめぐり、九州農政局が新たに作成した対象農家の名簿が流出した問題で、名簿を入手するよう依頼したのは地元大手建設業者の幹部で、計二十五業者に名簿が渡っていたことが六日、九州農政局などの再調査で分かった。
県が同日、球磨郡錦町で開いた同問題の協議の中で、名簿を入手した川辺川総合土地改良事業組合(事業推進の地元六市町村でつくる一部事務組合)の関係機関の委員と、地元建設業者の幹部が事実関係を認め、農政局、県とともに、川辺川利水訴訟原告・弁護団に謝罪した。
同問題は、原告・弁護団の指摘で表面化。農政局は七月二十九日に同事業組合から名簿が流出したことを明らかにしたが、原告・弁護団は流出先などの再調査を求めていた。
再調査によると、地元建設業者の幹部が七月中旬、同事業組合関係機関の委員の一人に名簿入手を依頼。委員は同事業組合の職員から名簿を手に入れ、同幹部が名簿を二十四部コピーして同二十二日、同社と地元建設業者二十四社で開いた利水事業に関する勉強会で配布したという。
この幹部は「対象農家に意見交換会への参加を促すためで、事業推進を働きかけるためではない」と釈明。流出が発覚した直後、すべて回収したとしている。
九州農政局の上野敏光整備部長は「建設業者に名簿が渡っていたことに驚いている。善意でやってくれたのかもしれないが、誤解を招きやすい。今後は名簿管理を徹底したい」と話した。同事業組合の園田耕輔組合長(錦町長)は「事態を重く受け止める」と述べ、名簿を委員に手渡した職員らを処分するとした。
県の鎌倉孝幸理事は「信頼関係が崩れるような事態が起きたのは残念。今後、一切このようなことがないよう細心の注意を払ってほしい」と話し、名簿流出問題に区切りを付けた。
梅山究原告団長は「建設業者に名簿が渡っていたことは由々しき問題。農家に圧力をかけるためと言わざるを得ない。納得できる処分が出るか見守りたい」と語った。
【写真】名簿流出問題で川辺川利水訴訟原告・弁護団に謝罪する建設業者、川辺川総合土地改良事業組合、九州農政局などの関係者=6日午後7時ごろ、球磨郡錦町
熊本日日新聞 2003年8月7日朝刊掲載