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小泉首相は２９日午前、通常国会閉会を受けて記者会見し、９月の自民党総裁選について「私が再選されれば、基本的な構造にかかわる改革が決着する。推進体制ができる」と述べ、３選に改めて意欲を表明した。総裁選で掲げる政権公約（マニフェスト）では、郵政民営化と道路関係４公団の民営化を柱に据える考えを強調。０７年４月に郵政民営化を実現するための法案を３年間の総裁任期中に提出し、成立させる考えを明らかにした。
首相は、郵政公社の現総裁の任期が０７年３月末に終わることなどを指摘。「０７年４月から民営化できるように、その前にどういう形で民営化をするかという法律を制定したい」と述べ、０７年４月から民営化を実現する法案提出の考えを示した。
道路関係４公団民営化についても「民営化推進委員会の意見を基本的に尊重する。来年の通常国会に民営化の法案を出す。総裁選でも大きな争点になってくる」と語った。
さらに「総裁選で勝った総裁の公約は当然、来るべき総選挙の公約になる。そうならないのはバカげたことだ。私が勝利すれば、党は協力してくれる。そのような自民党に変えていきたい」と述べ、総裁選で３選されれば自らの公約を総選挙の公約にする考えを改めて示した。
首相はまた、構造改革路線について「政策転換はしない。経済をいかに活性化していくかが小泉内閣の最大の課題だ」と強調。「改革の種をまいてようやく芽が出てきた。芽が出てきた段階でつぶせという動きには断固戦わなければならない」と述べ、党内の反小泉勢力を牽制（けんせい）した。
そのうえで、党内に期待がある内閣改造について「改革に賛成してくれる勢力は結集しなければならない。賛成してくれる人たち、グループ、政党の結集を図るための改造が必要だ」と述べ、総裁選で勝てば早期に踏み切る考えを表明した。
これに関連し、２８日夜の青木幹雄参院自民党幹事長らとの会談について、「挙党態勢をとる。改革路線を支持してくれる方々については適材適所で改造を、という話を（青木氏らに）した」と明らかにした。
イラク復興支援特別措置法による自衛隊派遣については「自衛隊を派遣しなければならないという法ではない。自衛隊を派遣する場合には事前調査が必要だ。非戦闘地域に限って十分な安全確保のうえで、能力を発揮できるようお願いする」と語り、派遣時期については慎重に判断する考えを示した。
(07/29 11:50)
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