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日本道路公団(JH)の藤井治芳総裁は25日、債務超過の疑いが出ている「幻の財務諸表」をめぐる調査結果を扇千景国土交通相に報告し、発表した。この財務諸表が「(総裁を含む)役員に説明された事実はない」とし、幹部職員が月刊誌で内部告発した、総裁らによる「債務超過の隠ぺい」疑惑を全面否定。資産評価の内容も「JHの財務諸表として認められないのは明白だ」と退けた。しかし、財務諸表の存在が組織のどのレベルまで把握されていたかを巡って職員らの証言が食い違っており、疑惑はくすぶり続けそうだ。
藤井総裁が記者会見したのは、00年6月の就任以来初めて。藤井総裁は「前任者も前々任者もほとんどやっていないのではないか。質問には書面で答えた方が正確だ」と報道陣から逃げ回り続けてきた姿勢をこう釈明し、開き直った。
JHは扇国交相の真相究明の指示を受けて15日に内部調査に着手。監察室が関係職員80人から聞き取り調査を行った。
それによると、JHは第三者機関(後の民営化推進委)の民営化論議に対応するため01年12月25日に、総裁、理事(役員)らの了解を得てプロジェクトチーム(PT)を設置。翌1月から民営化に向けた道路資産再評価の「勉強」を始めた。資産評価の作業は課長代理以下の実務担当者21人がかかわったが、資産評価方法を巡る技術的な論点について結論が出ず、自然解散。その後、担当者4人が財務諸表を作成したとしており、「JHが機関として作成したものではない」(藤井総裁)と国会などでの答弁内容を繰り返した。【若島正浩】
[毎日新聞7月25日] ( 2003-07-25-21:07 )