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(回答先: 消費税上げ反発が続出、今年初の政府税調対話集会 [日本経済新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 7 月 24 日 22:34:29)
政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長(一橋大学長)は24日、さいたま市で開かれた税制改革に向けた地方公聴会で、将来の消費税引き上げについて「現行の5%は食料品への適用税率として残す」と述べ、食料品などの生活必需品については、標準税率より低い軽減税率を適用し、税率を現行の5%に据え置く考えを示した。
政府税調は、6月にまとめた税制改革の中期答申で、消費税率を、10%を念頭に「2けた」に引き上げることを打ち出しているが、軽減税率について5%と表明したのは初めてとなる。
石会長は公聴会で、「2010年代初めを見据えると、少子高齢化に伴う社会保障財源を賄うには消費税は2ケタにならざるを得ない」と述べ、消費税率引き上げの必要性を強調。公聴会後の記者会見でも「増税に対する拒否反応は根強いが、他の税源に頼るより消費税の方がマイナス面が少ない」とした。
公聴会では、参加者から「少子高齢社会の財源を確保にはやむを得ない」などの賛成意見や、「引き上げ分は、子育て支援など少子化対策にも活用できるようにすべきだ」などの条件付き賛成意見が出た。その一方で、反対意見として「不況が終わるまで消費税増税は中止すべき」などの主張もあった。
(2003/7/24/20:08 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030724it13.htm