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政府税制調査会(首相の諮問機関)は24日、今年初の「税についての対話集会」をさいたま市で開いた。社会保障財源を確保するために消費税率を二ケタへ引き上げるなど、中長期的な税制改革の方向性を石弘光会長らが納税者に直接説明した。会場からは負担増への反発や歳出見直しを求める声が相次ぎ、税調側が説明に苦慮する場面もあった。
今回の対話集会は6月中旬に政府税調がまとめた中期答申の浸透を促すのがねらいで、来月下旬まで全国4カ所で開く予定だ。財務省や政府税調は納税者の反応をみながら、年末に決める来年度税制改正で議論する項目を絞り込む。
24日開いた第一回会合では、政府税調が打ち出した将来の消費税率引き上げに関心が集中。「デフレが深刻な今の経済情勢で消費税率を引き上げたら大変なことになる。断固反対だ」と出席した男性会社員が述べると、300人近い納税者が集まった会場から拍手がわき起こった。 (21:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030724AT1F2401K24072003.html