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日本道路公団と国土交通省は23日、6月に発表した公団の民間会計基準による財務諸表について、正式な外部監査を見送る方針を決めた。財務諸表のお墨つきである「監査証明」は受けず、正式監査に準じる「保証業務」として監査法人に財務諸表を検証してもらう。保証業務では財務諸表の正当性が証明されるわけではないため、公団の資産評価方法などに対する疑問がどこまで解消するかは不透明だ。
監査法人は保証業務で、公団の財務諸表検討委員会(委員長・加古宜士早大教授)が作成した会計基準に基づいて公団が財務諸表を作成したか、具体的な計算方法や手続きのみを検証する。 (07:00)