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UFJつばさ証券・金融市場調査部長チーフエコノミストの斎藤満さん(Mitsuru Saito/Chief Economist,UFJ Tsubasa Securities Co.,Ltd.)は、巨大な対米貿易黒字を持ち、為替介入で外貨準備が不自然に高まる点では、日本も中国も変わらないとした上で、こう語る。「やはり、イラク問題で米国支援を推し進め、介入資金で米国債を大量購入し、米国の赤字ファイナンスを助ける日本は、米国から見ても『特別』な存在のようだ」
<「改革」の猶予を与えたスノー財務長官発言> 今月に入ってドルが反発するなかでも、反応が鈍かった円。その円が、先週末のスノー米財務長官の”ひとこと”で、ひとり円安ぎみに動いた。つまり、「日本が輸出を損なわずに景気を回復させ、改革を進めるのであれば、為替介入を否定しない」とした。米産業界からは介入に対して批判が出ているが、スノー財務長官の発言は、これを封じ込め、「日本は特別だ」との意思表示をしたようだと言う。
<経済規模から見て中国外貨準備高は、「異常な膨張」> 実際、米国は中国に対して、さまざまな形で人民元切り上げの圧力をかけている。その多くは米国に対する中国の貿易黒字が無視できなくなっている点を挙げているが、米FRBのグリーンスパン議長は、「金融政策面での無理」を指摘している。つまり、中国は、上昇圧力のかかる人民元を、ドル・ペッグのために、巨額のドル買いを行っている。その結果、中国の外貨準備高は3400億ドルに迫っている。これは、やはり為替介入で膨張する日本の外貨準備高5000億ドルに次ぐ規模だ。経済規模から見ると、中国の外貨準備高は、日本よりも遙かに、「異常な膨張」であることが分かる、と言う。「これが中国の金融政策の安定を損なう」というのが、グリーンスパン議長の批判である。