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アメリカ経済は大悪材料を隠蔽しているようだ
福井FRB日本支店長の4兆円のPKOも空しい
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu49.htm
2003年6月24日 火曜日
ニューヨークダウ工業株30種のチャート
6月12日の日記で「NYダウは中間反騰から4500ドルへ暴落か」と書きましたが、チャートの動きからの直感に過ぎないのですが、やはり今回の上げも中間反騰に過ぎないようだ。チャートを見れば分かるとおり、そろそろ中間反騰の天井が見えてきた。福井日銀総裁の5月の4兆円に及ぶPKOもこの辺が限界なのだろう。昨日のNYダウは127ドル下げた。果たして米国は日本の教訓は生かせるのだろうか。Yen-Dokkiは次のように書いている。
▼デフレ対策/米国は、日本の”教訓”を生かせるか?
昨年6月に発表された米Fed論文「日本からの教訓」では、デフレのコストは あまりにも大きいためデフレにしてはならない、小さくてもデフレのリスクがあ るなら、インフレリスクを恐れずに、積極的な金融緩和を行うべきだ、というこ とが強調されている。「過度な金融緩和を行ってインフレ率が加速するよう なことがあっても、それは通常の金融政策で十分対処できる」と、BNPパリバ証券会社・経済調査部チ−フ・エコノミストの河野龍太郎さん(Ryutaro Kono/Chief Economist, BNP Paribas Securities(Japan) Ltd.)は語る。
<共通点の多い、94年の日本と現在のアメリカ> 米国はデフレを回避できるか」というのが、このところのマーケットの関心事になっている。現在の米国の物価・経済状況を見ると、センチメント・インデッ クスの改善など景気回復の兆しが現れる一方で、インフレ率は低下傾向にある。 こうした状況は、「93年末から94年前半の日本経済にかなり似ている」と言う。当時、日本では、インフレ率は1%を切って低下を続けていたが、景気回復の兆しが見え始め ていたこともあって、金融緩和は一時中断されていた。「この時の金融緩和の中断が、後に日本経済を苦しめるデフレの一大要因となるのである」として、さらにこう語る。「日本の失敗は明らかである。93年後半、94年にインフレ率の低下を放置すべきで はなく、伝統的な金融緩和策が機能している間に積極的な利下げを続け、ゼロイ ンフレを回避し、さらに踏み込んでインフレ予想を高めるべきだったのである」
<潜在成長率3%台前半超の高成長続くまで低金利政策維持へ> 同社では、2003年7-9月から米国経済は前期比年率で3%台の緩やかな回復に転じる、と予想している。しかし、インフレ率は、これまで拡大した大幅な需給ギャップ の影響もあって低下が続く見通しである。現在の米国の物価・ 経済状況は、93年末〜94年前半にかけての日本経済にかなり似ている。「日本 からの教訓」を本当にFRBが学んでいるのなら、「年後半から景気回復が始まるとしても、デフレリスクを完全に排除するために追加の金融緩和を行う可能性が高い」と言う。同社では6月25日にも50bpのFFレート引き下げの可能性が高いと見てい る。また、インフレ率を加速させるために、米国の潜在成長率である3%台前半を上回るほどの高い成長(例えば4%程度)が続くまでは、「低金利政策を維持する」と、予想している。
Yen Dokki 金融経済の速報専門サイト
94年当時の日本経済は景気回復の兆しが見え始めていたが、マスコミはバブルの再燃を書きたてて、日銀は金融を絞り続けた。土地や株は大幅に下げ続けたが、大手都市銀行の金融には影響が出ていなかった。この時期に政府が公的資金で不良債権を買い取って片付けていれば40兆円程度で済んだだろう。しかしマスコミの責任追及は厳しく不可能だった。おそらく背後にはアメリカの意図が隠されていた。
12月には東京協和、安全の二信組が破綻し、その後の金融破綻の先駆けになった。すでにバブル破綻後の景気対策に百数十兆円もの公的資金が使われているのから見れば、国の優柔不断ぶりが問題だし、金融機関への責任追及を主張するマスコミの意図は別のところにあった。
このような状況ではとてもインフレ率を3%程度に保つなどと言う発想は日本になかった。むしろ大蔵や日銀のスタンスはゼロインフレが理想であったと思われる。しかしゼロインフレになると金融機能が麻痺してしまうことに気がつくのが遅すぎた。日銀は最近になって金融を緩め始めたが流動性の罠に見事に嵌り、大手銀行の破綻が相次いでいる。
バブル発生の原因になった日銀の金融政策は、アメリカの金融状況を睨んで運営されていたから問題なのだ。アメリカの景気が悪かったから、日本の金利を上げることが出来ずバブルを招いた。それ以来、日本の金利はアメリカの2,3%低くなるように運営されている。日本から資金がアメリカに還流するように圧力がかかっているからだ。
私が前から主張しているような方法で処理するならば、日本の金融問題はすぐにでも片付くはずだ。ペーパーマネーの時代なら何の制約も無いからだ。それでも政府や日銀が動かないのは別の意図があるのだろう。ところがアメリカは違うらしい。アメリカ在住の岩住達郎氏は次のように指摘している。