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(回答先: 強権的年金カット weeklypost (2004年はたった2%減のみだそうだ) 投稿者 M 日時 2003 年 6 月 24 日 15:06:04)
「金融火付盗賊改」第2弾
「某生保、決算不能」
予定利率引き下げは“金融戒厳令”と同じだ
去る6月12日、生命保険の予定利率を引き下げる保険業法改正案が衆院を通過し、現在参院で審議中である。ほぼ間違いなく7月中旬ごろには参院でも可決され、法案は成立するだろう。
この法律は、10数年前のバブル期に保険加入した現在40代半ばから50代にかけての世代が一方的に不利益を被ることになっている。当時、生保各社は契約者に5〜6%台の高い利回り(予定利率)を約束して大量の保険契約を集めた。が、その後、超低金利時代に入り、なおかつ資金運用の失敗が続き、生保各社は現在巨額の逆ざやに苦しんでいる。法案はバブル期に約束した予定利率を3%まで引き下げることができるようにするものだ。実際には、例えば15年前に予定利率5.5%の終身保険1000万円に加入した30歳のサラリーマンを例にとれば、45歳になった今、この法律によって3%まで利率を引き下げると、受け取る保険金は620万円にしかならない。4割もカットされる仕組みなのだ。もし生保が予定利率引き下げを発表すると、契約解除が殺到するおそれもある。法律はそのことを見越して、総理大臣に解約停止命令が出せる権限を盛り込んでいる。
あまりにも問題と矛盾が多い法律だけに、自民党内でも有志議員が反対する運動を起こした。が、政府と業界と党執行部は国民の見えないところでそれら議員たちに猛烈な圧力を加えて黙らせた。3人の気鋭ジャーナリストが結成した本誌『金融火付盗賊改』がその舞台裏をスッパ抜く。