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(回答先: 骨太の方針素案「歳出改革路線を堅持」 投稿者 転載 日時 2003 年 6 月 12 日 22:21:56)
政府税制調査会がまとめる税制改革の中期答申案全容が12日、明らかになった。少子高齢化による社会保障負担に対応するため、高齢者向けの控除縮小など所得課税を強化。消費税率も将来、10%以上に引き上げる必要性を盛り込むなど国民負担増の色彩が濃い内容になっている。
納税者番号制導入の必要性も明記された一方で、子どもの数により所得税を一定額控除する「児童控除」制導入の検討も求めている。
13日の総会で最終調整し、17日に小泉純一郎首相に提出する。
中期答申は中長期的な税制の在り方を示す。今回の答申案は、社会保障費の増加で将来の現役世代の負担が過重になる中、世代間の税負担の不公平を是正する方向を打ち出した。
所得税では、不要な控除や非課税項目を廃止・縮小した上で、低所得者には基礎控除などの拡充で配慮すべきだと提起。
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