日米、租税条約改正で最終合意［日本経済新聞］

日米、租税条約改正で最終合意［日本経済新聞］
http://www.asyura.com/0306/hasan27/msg/492.html
投稿者あっしら日時 2003 年 6 月 11 日 16:39:27:

(回答先: 政府間交渉最終合意日米租税条約、全面改定へ　東京新聞投稿者小耳日時 2003 年 6 月 11 日 14:46:22)

　【ワシントン＝吉田透】日米両国の財務省は米東部時間10日夕（日本時間11日午前）、租税条約の改正で合意したと発表した。日米の親子会社間の配当や利子について課税を一部免除するほか、税率を引き下げる。商標・特許・著作権などの使用料（ロイヤルティー）については課税を撤廃する。両国で批准手続きを進め、来年中にも新条約発効を目指す。

　租税条約は二国間にまたがり活動する企業への二重課税の防止や税務執行での協力が目的。日米両国は30年以上前に締結した現行条約がグローバル企業の実態に合わなくなったとみて、2年前に改正交渉を始めた。

　現行条約では、米国企業の在日子会社が親会社に支払う配当に日本が税率10％で課税、米国も日本企業に同1条件で課税している。条約改正後は、親子間の支配関係が明確な一部の適格企業について免税とし、その他の企業でも税率を引き下げる。

　日米の親子会社間の利子の支払いについて現行は税率10％で課税されている。改正後は金融機関などについて課税を免除する。 (12:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030611AT2M1100L11062003.html

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