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「昨年10月末に策定された『竹中プラン』の目玉として組織され、鳴り物入りでスタートした“金融問題タスクフォース”だが、結局のところ単なるお飾りでしかなかったようだ。こうしたところからも、『竹中プラン』が完全に骨抜きにされていることがわかる。まあ、竹中平蔵金融・経財相が変節したということだろう」
金融庁の若手官僚がこう看破してみせる。
昨日(6月5日)金融庁は、りそなホールディングスの新経営陣が公的資金注入の申請を行うにあたってとりまとめた“新経営健全化計画”を承認することをひそかに内定したもようだ。
「この“内定”によって、来週前半にもりそなグループに対する公的資金投入は正式に決定されることになるでしょう。しかしその“新経営健全化計画”は、金融問題タスクフォースによって徹底的に批判され、その見直しが要求されていたものなのです」(前述の金融庁若手官僚)
去る6月3日、金融問題タスクフォースは会合を開き、りそなホールディングスの川田憲治新社長とりそな銀行の野村正朗頭取をその場に招き、ヒアリングを行った。
この会合の席上、金融問題タスクフォースのメンバーからは、「収益計画があまりにも甘すぎる。なぜこれだけの収益をあげることができるのか、その根拠が全く示されていない」
あるいは、「この経営健全化計画では、りそなグループが生き残ることは不可能。2兆円の公的資金は全くムダになる」といったように、新経営健全化計画に対する批判が続出し、抜本的な計画の見直しが要求されたのである。
「金融問題タスクフォースの指摘からも明らかなように、新経営健全化計画は多くの問題を抱えていることは間違いありません。にもかかわらず、竹中大臣以下金融庁上層部は、そうした新経営健全化計画の不備を全く無視する形で公的資金投入を強行しようとしているのです。新経営健全化計画に不備があるということは、2兆円にのぼるとされる公的資金の返済に疑問符が付けられたということにほかなりません。つまり、りそなグループに投入される二兆円は最初から国民負担が前提になっているようなものなのです」(前述の金融庁若手官僚)
ここで言う“国民負担”とは、とりも直さずわれわれ国民の税金によって賄われる、ということに他ならない。
ところが竹中大臣は、そのことについてこれまで全く言及していないのである。
それどころか、竹中大臣は前述したような問題点を指摘した金融問題タスクフォースについて、「タスクフォースには、政策を決定する権限はない」と言い放ち、全く無視する構えを見せていると言っていいだろう。
メガバンク首脳が言う。
「結局のところ、何が何でもりそなグループに公的資金を投入してしまおう、ということなのでしょう。しかしここで不思議なのは、なぜそうまでしてコトを急ぐのかという点です。何か特別な思惑が働いているとしか思えません」
こうした状況から考えて、りそなグループに対する公的資金投入は、将来的に大きな禍根を残すことになるのは必至だ。
はたして、りそなグループに投入された公的資金が返済不能に陥った場合、いったいだれが責任を取るのであろうか。
2003/6/6