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(回答先: 米投資会社ローンスター、380億円申告漏れ [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 7 月 16 日 17:11:49)
米国投資ファンド「ローンスター」グループが東京国税局の税務調査を受け、01年までの4年間に総額約400億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。日本国内で不動産担保付き不良債権などの売買で得た所得を、米国の関連会社に移して申告しなかった。追徴税額は無申告加算税も含め約130億円とみられる。
関係者によると、同グループは米国内に設立した会社が、日本の金融機関などが抱える不動産担保付き不良債権などを格安で購入。その不良債権に付いていた抵当権などを整理したうえで、高値で売却して利益を上げていた。
同グループは、米国の会社は日本国内に拠点を置いていないため、日本に課税権限がないと判断し、所得を申告していなかったとみられる。しかし、国税当局は不良債権の売買には、日本国内のローンスターグループの関連会社などが関与していると判断。こうした関連会社が、租税条約で日本側が課税できる、米国の会社の「恒久的施設」にあたると認定し、課税したとみられる。
ローンスターは欧米の年金基金や大学の基金から出資を受け、投資事業を行っている。不良債権だけではなく、不動産投資や、企業買収などに投資している。旧東京相和銀行のほか、ファーストクレジットや複数のゴルフ場も傘下に収めている。
国税当局はここ数年、不良債権の売買などで巨額の利益を上げる外資系企業の動向に注目している。02年にはモルガン・スタンレーグループが、日本国内で得た所得を海外に移していたとして、約60億円を追徴課税されたほか、ゴールドマンサックスグループが、同様の指摘を受け、15億円を追徴課税されたことが明らかになっている。
ローンスターの日本法人、ローンスター・ジャパンは「コメントする立場にない」と話している。(毎日新聞)
[7月16日23時33分更新]