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破たんした旧東京相和銀行（現・東京スター銀行）の事業を継承するなど、不良債権への投資で知られる米投資会社「ローンスター」の投資ファンドが、東京国税局の税務調査を受け、一昨年までの４年間に総額約３８０億円にのぼる巨額の申告漏れを指摘されたことが１６日、明らかになった。
同国税局は国際的な租税回避行為と認定し、無申告加算税を含め約１３０億円を追徴課税した。
ローンスター・ジャパンによると、ローンスターが日本に進出したのは１９９７年。これまで日本国内の不良債権などに約６兆円（簿価）の投資をしている。不動産だけでなく、旧東京相和銀やノンバンクなどの破たん企業を再生させることで利益を上げる投資事業も展開。全国約４０か所のゴルフ場も事実上の傘下に置いている。
関係者によると、ローンスターは、投資家から集めた資金で数千億円規模のファンドを作り、複数の米国法人を介在させるなどして、日本の不良債権を買い取り、転売するなどして収益を上げている。
この際、同ファンドは、「業務は直接、弁護士などを通じて行う」という形をとり、「日本法人は買い取り先を探すだけで、その後の投資業務には関係ない。日本に拠点は存在しない」としていた。日本に活動拠点を持たない外国法人に対しては、通常、日本側に課税権がなく、日米租税条約では、日本の弁護士なども拠点とは認められていない。
このため、同ファンドは、日本での利益について税務申告をしていなかった。日本で得た収益は、ローンスターが登記上の本社を置いている米デラウェア州などに移されていたが、同州には国外での営業活動によって得た所得には課税されない優遇措置があるという。
しかし、東京国税局が調べたところ、弁護士などは形式的にかかわっているだけで、資産評価や債権回収などの実務は実際には日本法人の社員などを通して行っていたことが判明。同国税局は、日本法人などを拠点に事業活動していると認定し、日本で申告するよう指摘した。
ローンスター・ジャパンでは「国税に関する個別の問い合わせには一切、応じていない」と話している。◆投資ファンド＝機関投資家などから資金を集めて、不良債権売買や企業買収などを行う組織。不動産の転売や賃貸収入、事業再編などで、企業の価値を高めたうえで転売するなどして高収益を上げる。近年、日本の不良債権市場には、外資系企業が積極的に参入している。
(2003/7/16/14:43 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20030716it06.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。