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(回答先: Re: 岩住達郎氏他サイト投稿 投稿者 コレクター 日時 2003 年 7 月 12 日 16:29:41)
ゲスト・コーナー 岩住達郎さん
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２００３／２／１９
なぜ東大は頂点になるか。頂点の存在は競争社会の必要条件
今日は、岩住です。
日本の大学を活性化する為に序列を切り崩し日本の大学に競争原理を導入しようという議論があるとしますと、その結果は意図と正反対になり、全く問題の根底を調べもしないで対症療法を考える馬鹿のやる事です。日本人特有の結果平等主義は和の精神に基づいたものだと私は考えていますが、その精神でもって序列を切り崩せば結果的に競争回避の社会になり、日本中は何の特色も無い同じような大学ばかりになるでしょう。競争原理とは少数の勝利者と大多数の敗北者を認めるという事であり頂点の存在は必要条件です。和の精神とは相容れない物である事を先ず認識すべきです。どんな分野でも頂点を目指して切磋琢磨する人達が居る以上、頂点をどこかに設けて置く必要があり、日本ではそれが東大であるのですから、それ自身何の問題もありません。問題は、東大に居るから最も競争力が強い人達ばかりである、と仮定する所にあるのです。事実はそうでない事は私自身東大卒ですのでよく知っています。世間の人がそう仮定する事を知っている東大に在籍する人達は、だから自分達は他の大学の人達より優先権があり、研究費も一番沢山もらって当然だ、と考えるからいけないのです。つまり、ピラミッド構造が悪いのでは無く、ピラミッドの中に居る者は全て競争に打ち勝った人達であると仮定する事が間違いなのです。
どうして競争に勝てない人達がピラミッドの中に居れるのか。それが問題です。ここに日本的な、競争に基づかない、どろどろした人間関係による弊害が現れているのです。ですから、日本の大学を活性化するのは簡単な事で、最近日本企業が真剣に実施し始めた人間関係より実力主義による選抜を強制することです。しかし、これは言うが易しく行い難しで、実力主義の行き渡っているアメリカでさえも人間関係の方が実力より物を言う状態です。これは大学だけでなく企業でも同じです。どんな事でも金、地位、名誉が懸かってくると陰で悪いことをしてでも他を出し抜いてやろうとする輩が必ず出て来るからです。要するに、どんなに組織をいじり法律を変えても真の競争を実現する改革は出来ません。如何にして公明正大な競争を実現するかという方法論に懸かっているのです。それには義理人情とか和の精神を競争の過程から完全に隔離する方法を見つける事です。それがどの様な方法であれ、生存競争の結果は大自然で生命が出現して以来連綿として続いてきた弱肉強食の世界に行き着きます。即ち、生存競争は摂理であって誰にも回避出来ない物理法則の様なものです。義理人情や和の精神を生存競争の厳しさを和らげる為の物であると国民にはっきり認識させる事が重要です。日本社会では弱肉強食を倫理的悪として最初から否定するが為に競争も悪として回避しようとする人が極めて多いと思います。この倫理観に拘っている限り日本は世界の競争に勝ち抜く事は出来ません。私の考え方は、先ず生存競争は摂理であって人間の力で変えられない物だと認識し、その為に生存競争を公平にやれる様に社会を整備し、同時に競争に破れた人達を救済して再度挑戦出来る様にする為に義理人情や和の精神を使う事です。今の日本のやり方はこれに正反対で競争を回避する事を善とし、競争に敗れた人達を貶めて再起を不可能にしています。これがどの様な歴史的過程からもたらされたかを議論するのは植田さんの博識にまかせますが、私としてはどうしても問題解決の方法論に傾いてしまいます。
２００３．１．２７ ２項関係 投稿者：岩住達郎 投稿日： 1月27日(月)09時29分19秒
植田さん、こんにちは。
「謙譲の美徳」と「和の精神」の起源】に述べられた事柄は大変参考になりました。森有正氏が「２こう関係」説を考えつかれたのも彼が長い間外国に暮らされた為、日本人と外国人の思考過程の違いに興味を持たれたからでしょう。私もアメリカに来て１０年くらいは日本人と外国人の思考過程の違い にとまどいましたが、４０年以上経った今では日本人の思考過程を理解こそはすれ私の頭の中から消えてしまいました
植田さんは馬借氏の「通産省・国売り物語り」をお読みになりましたか。丁度プラザ合意の直後の頃、如何に通産省の役人が売国奴的な行為をして日本の半導体を始めハイテク産業を弱体化するのに懸命に努力したかを書いた物です。植田さんが指摘された様にプラザ合意が日本側からの譲歩であれば、当時の日本政府の国策は「日本は没落しつつあるアメリカを何が何でも助けねばならぬ」という全く人類史上前代未聞の国際外交歴史上に残る美談であった訳です。これだけ見ても日本人 というのは全く底抜けのお人好しであることが解ります。 その様な日本の無私無欲な犠牲精神の発露に対しアメリカが日本に対して取った政策は何だったで しょうか。それにつけ込んでもっと譲歩を要求し、日本が譲歩した故に起こった経済バブルの破裂後には内政干渉に訴えてもアメリカ金融会社に儲けさせろと要求しているのです。日本人がアメリカだけでなく他の外国、特に中国、との通商に散々騙され裏切られても「仕方がない、我慢我慢」と言いながら友好関係を維持しようと懸命に努力しているのを見ると日本人とは呆れかえる人種というよりも一番神様に近い人種なのでは無いかと私には思われます。天はこの様な美徳まみれの日本人を見放すのでしょうか。これで北朝鮮に東京を原爆攻撃されて何百万人かが死んだとき、日本人がどんな反応を示すのか非常に興味があります。私の予想では「仕方がない、我慢我慢」で終わってしまうと思います。これも「２項関係」説で説明できるでしょうか。
２００３．１．２６ 円デフレ 投稿者：岩住達郎 投稿日： 1月26日(日)10時57分05秒
植田さん、こんにちは。
植田さんが円デフレの原因として「アングロ・サクソン経済帝国主義」と結論されたのは正しいと思います。大分前に「政治討論」に私が書いた事なのですが、現在の日本の経済的行き詰まりはプラザ合意の時に日本政府がアメリカの要求を丸飲みにした事に始まると思います。あのとき合意すべきだった政策は
１．日本からの全ての輸出は資本も含めて円建てとする。
２．円借款の必要な国には相手国の天然資源を担保とする。これはアメリカがメキシコに対して取った方法ですから文句は言えないはずです。
３．１ドル２４０円の交換比率を維持する代わりに、競争力の強い輸出品には相手国での競合品と同じ程度の価格になるように輸出税を掛ける
４．輸出税の一部は輸出企業に輸出振興金として還元する。
ポンドとドルが国際基軸通貨となったのはイギリスとアメリカが一時大規模な輸出黒字国であった結果なのですから、日本が輸出黒字国になったのなら当然日本からの輸出は円建てにするべきだったのです。日本がそうする事が歴史的に当然であると強く主張しなかったのは、全く日本政府の弱腰もさる事ながら、日本人特有の謙譲の美徳と事を荒立てないで丸く収めよういう和の習慣を国際交渉に持ち込んだ為だと思います。その弱腰につけ込んでアメリカは益々「アングロ・サクソン経済帝国主義」を押しつけて来た事が現在の無様な日本経済の原因です。これからも日本が謙譲の美徳と和の精神に拘る限り如何なる国際交渉も日本の不利に終わり、永遠に外国から踏みつけられる国であり続けるでしょう。要するに外国人と交渉に当たる日本人が相手の国民性を知らないから主張すべき事も出来ずにこんな始末になるのです。アメリカだけでなく中国や北朝鮮と交渉する外交官僚のやる事を見ているとつくづく嫌になります。
２００２．１２．２４ 統一協会
今日は。岩住です。
にザイオニストが支配するADLの悪事の数々を暴露した「ユダヤの告白」をご紹介しましたが、ADLに負けない位世界中で悪事を働いているのがムーン師の統一協会である事をご存じですか。日本の金融市場を支配しようとした為にザイオニストの陰謀は日本でもかなり紹介されていますが、統一協会のあくどい陰謀も日本人に広く知らせる必要があります。植田さんの次の本に統一協会の悪事を書かれては如何でしょうか。アメリカでの最新の記事は http:uchepub.com/other/2002/2949moonification.htmlにあります。
２００２．１２．２３ Mikuni & Murphy
三国とマーフィの議論に興味をお持ちの様ですので１０月２９日のNY Timesに乗っていたOp-Edの抜粋をご参考までに張り付けます。これはアメリカ政府に、あまり日本を虐めると自分がひどい目に遭うよ、という警告です。アメリカは国全体で３０兆ドルの借金を抱え、OffshoreのSPEに３兆ドルの不良債権を隠し、日本から３兆ドルの借金をしているのですから、日本よりアメリカの方が先に恐慌に突入すると私は考えています。
October 29, 2002
Would Reform Ruin Japan? By AKIO MIKUNI and R. TAGGART MURPHY
In this case, Heizo Takenaka, Japan's economics minister and chief financial regulator, was
set last week toannounce a bold plan to restructure Japan's banking system, which has more
than $400 billion in bad debt. With the support and approval of the United States,
Mr. Takenaka acknowledged that the banks will be unable to recover on their own, and that
fixing them will result in the failure of scores of companies. But at home Mr. Takenaka's
reform proposals received withering criticism even from members of his own party, and his
support from Prime Minister Junichiro Koizumi may not last. Moreover, it is not entirely clear
that the Bush administration realizes the consequences of Mr. Takenaka's solution.
The notion that Mr. Takenaka is going to do that, even with the full support of Prime
Minister Koizumi and the off-stage applause of the United States Treasury Department,
is preposterous. Indeed, last week members of his own party and even a fellow cabinet
minister criticized Mr. Takenaka openly.
Japan as a nation holds nearly $3 trillion in dollar-denominated assets, many of them
ultimately supported by the very deposits that would be withdrawn in a wholesale
reorganization of Japanese banking. Those dollars have played an indispensable role
in permitting the United States to swell its trade deficits far beyond the levels of most
nations.
That so many foreigners are willing to keep their earnings from trade inside the United
States banking system ? what "holding dollars" literally means ? helps the United States
tolerate its deficits. But this situation isprecisely what restructuring in Japan threatens.
If banks were forced to call in loans to pay off depositors, and if those loans financed
their customers' dollar holdings, Japanese companies would be forced to sell their dollars
for yen. Real money and purchasing power would then leave the United States as the
conversion weakened the dollar, forcing a rise in interest rates and import prices and
further raising the risk of recession.
That is what usually happens to countries that run excessive trade deficits ? foreigners
lose confidence in these countries' currencies, interest rates rise, the economy goes
into recession and, as people can't afford to buy so many imports, the trade deficit begins
to close. The United States has escaped this fate largely because of the very problems
with Japanese finance that Mr. Takenaka promises to attack. Washington ought to be careful
what it wishes for.
Akio Mikuni and R. Taggart Murphy are the authors of "Japan's Policy Trap: Dollars,
Deflation and the Crisis of Japanese Finance.''
２００２．１１．１１ 自己紹介 投稿者：岩住達郎
私をゲストコーナーに加えていただき光栄です。多忙ですので頻繁にはお伺いできませんが、出来るだけ立ち寄ります。インターネット討論には「政治討論」に１９９９年から時々参加しておりますので、私の思想傾向については最新寄稿「不良債権を解消ししかも景気回復をする方法」ＵＲＬ
植田さんのＨＰにたどり着いたのは「ワシントンの陰謀」というタイトルからでした。私は米国滞在４２年目になり、大学から引退して理工系の勉強から政治経済の勉強に方向転換しました。この５年間で得た結論は次のようなものです。
１．アメリカは１９８０年代より日本を仮想敵国にすえた。ソ連が崩壊してからは日本は仮想敵国No.1である。これは日本が世界第二の経済国になったのと多くの先端技術を所有する様になったのが理由。イラク、イラン、北朝鮮はアメリカに取って取るに足りない敵国でアメリカ市民を政治的に統一する為に利用しているに過ぎない。
２．アメリカ政府と金融業界は疑いなく世界最大かつ最悪の暗黒組織である。日本では副島隆彦氏が最も真相を理解している。最近日本のインターネットで流通している「ユダヤの告白」（Ｐ・ゴールドスタイン Ｊ・スタインバーグ 共著、宇野正美 訳）は暗黒組織の真実を語っている。
３．日本人は余りにもお人好しで外国人（特に欧米人と中国人）の悪辣性を知らなさすぎる。アメリカの日本に対する政策は日本の金融と工業を乗っ取る事にある。日本人は乗っ取られた後で自分達に何が起こるかを全く理解していない。日本の現在の国難は極めて重大な局面にあり、アメリカのアドバイスや干渉を受け入れるのは自殺行為である。
４．日本がアメリカと再び武力衝突をせずに頸木から脱出する手段は存在する。しかし、それには日本政府は英知を集めるだけでなく、対策を断行する勇気と決断力のある政治家と官僚が必要。日本政府はプラザ合意以来アメリカから真の独立を果たす幾つかのチャンス全てを日本政府の弱腰の為に逃してきた。もうチャンスは幾らも残っていない。次の数年アメリカが大不況に陥るから、それを武器にするのが最後のチャンス。絶対にアメリカを助けてはならない。
２００２．１１．１０ 酷い誤解 投稿者：岩住達郎 投稿日：11月10日(日)08時40分06秒
植田さん、はじめまして。
「長野県・新高瀬発電所は揚水発電所ですって? 何ですか、それ。」に書かれた事は貴方が理工系の知識をお持ちでない事を暴露しています。原子炉は効率よく運転するために一定の出力をだす必要があります。日夜同じ出力を出せば夜間に電力が余りますから、どこかに余剰電力を蓄積せねばなりません。化学電池に電力を貯めるのと貯水池に水をあげて電力を貯めるのとどちらが安く付いて効率が良いかを比較して貯水池が選択されたのです。貴方の言われる様に無駄に電力を使うためではありません。政府や大企業に反発して色々批判をなさるのは結構ですが、先ず真相を確かめて正当な議論をなさらないと貴方の信用が破壊されます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。