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総務省が30日発表した労働力調査によると、4月の完全失業率(季節調整値)は5・4%で、前月と同じだった。しかし、完全失業者数は385万人で、3月の384万人を上回り、過去最悪を更新した。
完全失業率を男女別に見ると、男性は5・6%(前月比0・1ポイント減)、女性は5・1%(同0・3ポイント増)だった。
完全失業者数は前年同月比で、10万人増加した。リストラや倒産などの勤め先都合で失業した人は前年同月比9万人減の112万人だったが、自己都合退職者が122万人で、前年同月比で18万人も増えた。
自己都合退職者は、15―24歳で同1万人増、25―34歳で同9万人増と、若年層を中心に増加している。完全失業率も、15―24歳で12・0%、25―34歳で6・8%と高水準となっている。
産業別の雇用者数は、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)の影響が心配された運輸業で増加が続いたほか、医療・福祉も伸びている。しかし、製造業や建設業で減少が続き、卸売・小売業が減少に転じた。
一方、厚生労働省がこの日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は、0・60倍で、前月と同じだった。
総務省では、「若年者の自己都合退職が増加しており、雇用情勢は依然として、不透明感が強い」としている。
(2003/5/30/11:20 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030530i304.htm