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(回答先: 失業なら「同等の職探し困難」=勤労者の3人に2人が回答−連合総研調査 [時事通信] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 30 日 20:05:44)
4月の失業率は5.43%(3月5.36%)と小幅な上昇に留まった。BNPパリバ証券会社・経済調査部ジュニアエコノミストの加藤あずさ・さん(Azusa Kato/Junior Economist, BNP Paribas Securities(Japan) Ltd.)は、「月次の振れはあるが、2002年に続き、2003年に入ってからも失業率はほぼ横ばい圏で推移している」と語る。
<足元の経済情勢は、将来の失業率を押上げへ> 昨年の日本経済は、4四半期連続でプラス成長を達成し、2002年10-12月期の実質GDP 成長率は前年比2.6%と潜在成長程度まで回復した。需給ギャップがほとんど拡大も縮小もしなかったために、失業率もほとんど変化しなかったのである。しかし、2003年に入ってから景気は減速している。内需低迷が続く中で、景気回復の唯一の牽引役であった輸出が減速に転じ、1-3月の実質GDPは前期比ゼロ成長に留まった。需給ギャップの拡大が始まっており、「足元の経済情勢はタイムラグをおいて将来の失業率を押し上げる方向に働くだろう」と見る。
<今後も失業率には上昇圧力が加わり続ける> 失業率よりも景気に敏感に反応する有効求人倍率は2002年3月から上昇傾向にあったが、2003年3月に低下に転じ、4月も横ばいに留まった。年明け以降の生産減速を反映して、製造業の所定外労働時間も1月にピークをつけている。4-6月、7-9月は実質GDPがマイナス成長に転じることが予想されるため、「今後も失業率には上昇圧力が加わり続ける見通し」である。もっとも、高齢化の影響や厳しい雇用情勢を背景に職探しをあきらめ、労働市場から退出する動きが今後も続くとすれば、雇用者数や就業者数の悪化に比べて、失業率が上がりにくい状況が継続することになる。