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社会経済生産性本部の牛尾治朗会長は9日、長野県軽井沢町で開いたトップ・マネジメント・セミナーで「小泉純一郎首相の改革のうち、実現したのは2割くらいだが、今後3年間で実現度が6割―7割になれば日本経済の浮上も非常に早い」と述べ、「民間にできることは民間に任せるという民間主導型経済」の重要性を強調した。
規制の撤廃は「かなり進んできた」と指摘。「10―20年前まで日本は民間経済活動の約60%に業界内の申し合わせを含めて何らかの規制があり、自由なのは40%だったが、いまは自由な分野が60%まできている」と述べた。さらに「米国は85%くらいが自由といわれるが、日本も80%になって民間が何でもできるような社会になる」との見通しを示した。現在はビジネスチャンスが豊富で、資金や労働力を集めやすいとしたうえで、「経営を志す人にとって大変楽しい時代になっている」と、起業家精神の奮起を促した。 (19:59)
★連合会長がこのような発言をするとは、これはネオコン連中とグルになっているとしか思えない。完全な裏切り行為でもはや連合は「労組」ではない。近年労働環境が急速に悪化しているのもうなずけます。