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単に、看板が替わっただけに終わらせてはなるまい。
政府の特殊法人等改革推進本部参与会議が、独立行政法人の中期目標・計画に対する「指摘事項」を小泉首相に提出した。独立行政法人に対し、改めて厳しい意識改革を求めている。
独立行政法人は一昨年四月、特殊法人改革の一環としてスタートした。業務の有用性や民業圧迫の観点から、特殊法人の業務を見直し、廃止や民営化が困難なものに限り独立行政法人に移行した。
独立行政法人は、国から運営費交付金を支給される。一方、主務大臣に三―五年間の中期計画を提出し、計画終了後、所管官庁の独立行政法人評価委員会などによって業績を評価され、事業継続の是非が判断されることになっている。
中期目標・計画の策定は、参与会議が位置づけるように、「主務大臣が独立行政法人との間で交わす、いわば業務契約に相当する重要な行為」である。
しかし、今年十月に発足する三十二の独立行政法人を対象とした「指摘事項」によると、「促進する」「努力する」といった抽象的、定性的表現にとどまる法人が少なくなかった。数値目標が設定されないと、事後の評価ができない。
経費削減の目標についても、多くの法人は「毎年度１％減とか、期間中５％減という目標」にとどまった。参与会議が「期間中一、二割の削減」という目標設定を求めたのは、当然だろう。
業務内容を問われた法人もある。
日本貿易振興機構（ジェトロ）には、「その役割は経済産業省や外務省が直接果たすべきで、調査研究、情報提供などに特化すべきだ」と注文がついた。
労働政策研究・研修機構は、業務内容について、「本当に独立行政法人としてやらなければならないことなのか」と根本的な疑問を突き付けられた。
こうした法人については、単なる数値目標の問題ではなく、将来の廃止も視野に入れるべきだろう。
総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会のデータによると、独立行政法人は、依然として、特殊法人時代の旧弊を残したままだ。
昨年七月までに発足した五十九の独立行政法人を見ると、昨年九月現在、常勤役員百七十九人のうち、百三人が省庁からの天下り組だった。理事長の報酬が省庁の局長級と同水準の法人が三十四法人もあった。
独立行政法人には、国民の目もなかなか届かない。それを幸いに、説明責任を怠ってはならない。自らを律し、民間に学ぶ姿勢で意識改革を進めるべきだ。
(2003/7/11/22:26 読売新聞 無断転載禁止)
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