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(回答先: Re: 「「詐欺罪にあたらない」…逮捕招いた?“辻元論法”」と称する読売新聞記事 投稿者 ×× 日時 2003 年 7 月 25 日 00:55:20)
××さん、こんばんわ。
「権力の意思」「権力内の闘いの結果」この××さんのキーワードは
インパクトある言葉でした。
イラク特別措置法成立後における日本政治動向を予測する重要な方向感覚の
言葉であると自分は感じました。掛け算(×)の法則・・・
つまり小沢×菅なのです。小沢+菅ではないのです。
政治流動化の時は(+)の法則ではなく(×)の法則で動いていくのかもしれないと
感じました。菅民主党は倍率の求心力と遠心力を持ち、小泉以後の政権になるべく
朝日新聞はマフェストで煽ると思います。
そこで今日朝コンビニで買ってきた朝日新聞の社説を解体したい欲望がわいてまいりました。
自分は貧乏人でありますから新聞をとっていません。ほとんど新聞屋さんへの支払いを
踏み倒してきましたので、近所の朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の販売所さんや新聞配達の人からは憎まれております。
××さん、イラク特措法成立後の政治動向を予測するキーワードをありがとうございました。
投稿はマイペースでいきましょう。
----------2003・7・26朝日新聞社説を読む
(論点がよくわからないので、後ろから読んでみます)
1)日米同盟や国際貢献のあり方は、各党の政策公約中心となってしかるべき課題である。そうすることが、イラク特措法を通した政治の責任だろう。
●日米同盟とイラク派兵は英米世界権力への義務である。何故なら国際社会とは特権クラブによる機構であり、朝日新聞はウィルスとして寄生しなくてはならない。
各政党は神聖な日米同盟を犯してはならない。日米同盟は現人神である。
各政党の存在理由と存在責任とは特権クラブの防衛である。
2)そんな政治は変える必要がある。11月総選挙へと政局は動く。この特措法と自衛隊のイラク派遣問題を、選挙の争点に据えなければならない。与野党はこの問題から逃げることなく国民に問い、有権者もそれを正面から受け止めたい。
●朝日新聞は読むところが無いと読者が離れている。このままでは本社倒産の危機に陥った毎日新聞の二の舞であることは確実。なんとかしなくてはならない。朝日新聞はインテリが読む新聞でありオピニオン・リーダーである。大企業病を克服しなくてはならない。そこで打ち出したのが「マニフェスト」である。これによってわれわれは先の神奈川県知事選で松沢を当選させることに成功した。マニフェスト戦略で小沢と菅を合併させることに成功した。これからは菅を持ち上げなくてはならない。これは300人委員会からの命令である。小泉の次は菅である。この気勢を朝日新聞は全面的に形成しなくてはならない。これが朝日新聞がウィルスとして生き残る道である。細川政権成立から10年がたち、再び政権交代をさせるのが、300人委員会からの命令である。
3)「自衛隊は軍隊だ」「専守防衛は見直しの時ではないか」。首相や閣僚から、そんな主張が飛び出す。安全保障問題にとどまらず、政治はひどく弛緩(しかん)してしまったように見える。居酒屋談義のような政治家の放言は後を絶たず、その責任もまともに問われないまま、まかり通っていく。
●居酒屋談義と放談の報道こそに政治部記者の仕事であることを、再度われわれは自覚しなければならない。放談報道こそジャーナリズムの基本である。取材にはリスクをはらってはならない。首相・官僚・政治家の放屁こそ政治記事なのである。これは広告代理店からの要望でもある。スキャンダル記事さえあれば、いいのであって、重要なページは広告であり朝日新聞とは新聞広告を印刷し読者にお届けする新聞なのである。この公共を今後も高らかに専守しなければならない。日本国民に質問すれば、公共とは「新聞」であると答えてくれる。朝日新聞は今後も放屁を報道して国民から信頼されなくてはならない。肛門から出たガスの匂いを嗅ぐためには、いつも政治家の後ろにいなくてはならない。
そのための訓練として記者は金魚を飼わなければならない。
4)しかも、特措法成立の勢いに任せ、海外への自衛隊派遣に関する恒久的な基本法をつくるべきだという声まであがっている。だが今度のような問題だらけの海外派遣を恒久法にされてはたまらない。
●社説とは論点を明確にさせてはならない。これは基本である。ゆえに何が問題であるのかを読者が問うような文体にしてはならない。ただ「これではたまらない」と読者の生理をすこしくすぐることが重要である。朝日新聞は原生動物細胞であることを認識すべきである。ただ反応すればよいのだ。ここに論理は必要ない。平和主義細胞への反応をくすぐることこそ朝日新聞が今後も生き延びられるウィルス戦略である。
5)しかし、日本の国会ではそんな現実にはお構いなく、法案は微動だにしなかった。
日本の行方を大きく左右する法案が、なんと軽い言葉で扱われたことか。
●国とは人の人生と同様に汚れていく、国旗も国家も汚れているのがあたりまえであるが、朝日新聞はきれい好きな国民幻想細胞をくすぐる。「美しい日本」幻想細胞を侵してはならない。犯せば本社は倒産してしまう。軽い言葉を批判しながら軽い言葉を使用するというマトリックス戦略こそ有効であろう。「日本人は」とつかうときは自分が日本人のひとりであることを忘却させ、「日本国民は」とつかうときは自分が日本国民のひとりであることを忘却させる文体こそ新聞である。重い新聞をつくってはならない。テレビのように軽い新聞をつくるのである。新聞の重力こそ広告であるから、軽い文体による記事が有効である。忘却こそ日本であり、朝日新聞は300人委員会の新聞であり、利益さえあがれば日本などどうでもよいのであるが、読者にはいかにも日本を心配していると装おう。これが新聞の公共たる衣裳である。朝日新聞は300人委員会に責任は持つが日本には責任をもたない。ゆえに第二次世界大戦敗戦後も戦争責任を何ら問われず生き延びることができたのである。1945年以前における戦争翼賛報道は300人委員会の命令であり、われわれはそのように誘導新聞をつくってきたのである。
6)時あたかも、戦争の主体となった米国と英国では、戦争の評価やイラクの現実をめぐって激しい議論が続いている。開戦前に両政府が唱えた「イラクの脅威」について誇張や情報操作の疑いが浮上した。一向に治安が改善されないことに、米政府も焦りを隠せなくなっている。
●新聞文体において重要なことは、装いながら読者に刷りこむことが重要である。
「情報操作」はあくまで疑いでしかないという強い印象を読者に刷りこむことは、まやかしの技術である。「イラクの脅威」イメージへ、どこまでも誘導する。われわれはすでにこの誘導技術文体を第2次世界大戦で確立した。軍部を煽り、満州帝国建設はわれわれ朝日新聞の力である。
7)イラクの再建や統治のあり方をめぐって、国際社会は開戦時の亀裂をまだ引きずっている。自衛隊の派遣を検討するにしても、国連の下でイラク人の政権が誕生し、その要請を受けてからで遅くない。
●300人委員会の機構である国連賛美を刷りこむのが朝日新聞の役割である。
8)イラクを最近訪れた自民党の小池百合子氏は本紙への投稿で「千人規模の本隊を送る前に、防衛医大や自衛隊病院関係者による徹底した人道支援活動を行うべきだ」と提言した。イラク民衆の理解を得ることなしに自衛隊を出しても、摩擦や衝突を生むことになりかねない。
●イラク特措法は「人道支援」というイメージを刷りこむのが朝日新聞である。
9)肝心なのは、どうしたら米政府に喜んでもらえるかではなく、何をすればイラクの人々のために役立つかだ。
●英米世界権力にどうしたら喜んでもらえるかを志向することこそ、日本政府の役割である、朝日新聞はすでに特権クラブのメディアとして、1945年以前に300人委員会から認証されている。ゆえにだらだらと戦争体制へと誘導する。進歩派こそ衣裳文体である。朝日新聞の裸体の現象がばれたら本社は倒産する。だらだらの革命、これが朝日新聞であり、革命党の新聞である。革命党本部たる「経団連」を支える。同時に自分は「インテリ」であるとうぬぼれる朝日新聞の読者を空語夢想へと誘導する。朝日新聞の読者は自分が「こころがきれいな人間」であると夢想するナルシストである。第9条は敗戦後の「神」である。このナルシズム神を侵犯してはならない。改憲をせずに既成事実に屈服させることこそ朝日新聞の「紙」としての役割である。
10)法律ができたからといって、こんな状態のイラクに自衛隊を送ってはならない。
● 「法律」ができたことを読者に認知させる。新聞は日本の「公共」の象徴であるから「公共」は市民を恫喝する。不断に読者にあきらめ諦観を刷りこむ。世論は新聞とテレビという「公共」によって形成される。
11) しかし、イラクでの米軍支援は、国連決議の下で紛争の終結後に行うPKOとは全く異なる。テロ特措法に基づく活動も戦時の米軍支援だが、それにも国連のお墨付きがあった。ところが、そもそもイラク戦争は国連の一致した承認を欠き、いまなおゲリラ戦が続く。
●300人委員会機構「国連」賛美をこれまでのように煽る。ゲリラ戦が「不正義」である印象を読者に刷りこむ。
12) 自衛隊は過去10年余り、国連の平和維持活動(PKO)で実績を重ねてきた。その活動は内外で評価され、定着しつつある。こうした実績は、大事に発展させていくべきものだ。
●自衛隊の実績を歌い日本軍へ国防省創設へと誘導する。これが実績の発展であることを進歩・進化という意識細胞を読者に埋め込む。
13) 「殺されるかもしれないし、殺すかもしれない」。この首相答弁も、記憶にとどめておかなければならない。
●「殺され、殺す」これこそ朝日新聞が21世紀前半にかける日本社会の生成綱領とする基本戦略である。読者を不断に昨日を忘却させ記憶を更新する。「追われ行く明日」へと庶民を誘導する。これまでのように自殺社会をつくりあげる。新聞・テレビは読者に問題解決能力を与えてはならない。その逆である。読者を追い詰めることに朝日新聞の役割がある。何故なら朝日新聞は日本のための新聞ではなく、300人委員会「特権クラブ」の新聞だからである。アングロサクソン+ユダヤとの同盟専守を刷りこまねば、本社は倒産する。そのために新聞紙にはある秘密の残り香が投入されている。読者はただの新聞紙としてしか気づかれない。残り香ウィルスは読者の指から体内に侵犯する。またインクにも特殊な誘導剤が投入されている。この秘密が外に洩れれば本社は倒産する。新聞印刷工場の社員は厳重に管理される必要がある。「殺され、殺す」これを日本社会に普及させることこそ300人委員会の命令であり、朝日新聞は日本社会を変貌させる。記憶と時間を支配管理することに「特権クラブ」の人類史がある。
また人間の眼球はウィルスの出入口である。新聞・テレビは日本国民の眼球に不断にウィルスを外部注入する。こうして記憶と時間を支配管理できるのである。そして音ウィルスを耳に注入し、日本国民のバランス感覚を支配管理する。そのためにテレビとラジオはあるのである。
14) 「9・11」同時多発テロを受けて成立したテロ対策特措法で、自衛隊はアラビア海に派遣された。今度は洋上ではなくイラクの町や村への展開となる。
●ようやくにして朝日新聞は日本の石油エネルギー自立戦略と食糧自立戦略を壊滅することに成功した。日本の産業エネルギーと食糧は英米世界権力に従属しなくては生存できない戦略奴隷へと誘導再編したのである。残されているのは軍事戦略のみである。英米に助けてもらわねば日本は生存できないという動物的世論は形成されている。あとはイラク国内で自衛隊が部隊ごと殲滅されるのを待つのみである。朝日新聞はこれを事大主義として報道する。小泉内閣を追及しこれを打倒する。菅民主党政権樹立へ向けて煽る。民主党がイラク特措法に反対したのは、自衛隊がイラクで殺されたあとの政治展開へのアルバイ工作でもある。これが朝日新聞のマフェスト戦略である。
15) 米英軍の武器弾薬や兵士の陸上輸送は、「武力行使と一体化する行為」になる恐れがある。国会は事後承認でなく事前の承認とすべきだ。そんな野党からの批判に対しても、政府与党は一向に耳を貸そうとしなかった。
16) イラク戦争の正当性の証しとなるはずだった大量破壊兵器も、いまだに発見されない。それでも、「あると思っている」で押し通した。とにかく戦争は正しかった、だから自衛隊を出す。現実との矛盾は見て見ぬふりで、首相はそうした態度を崩さなかった。
17)イラクの現状を見れば、「非戦闘地域」に派遣するという政府の説明はいよいよ苦しい。だからだろう。民主党の菅代表に「どこが非戦闘地域か」と問われた首相は、「私に聞かれたって分かるわけがない」と開き直った。
18) では、自衛隊はどこで何をするのか。首相ははじめの頃、「どういう地域に行くか、何を支援するか、もっと判断できる材料を準備させたい」と答弁していた。それから1カ月。結局、材料は何も示されないままの法案成立である。
19) まず、何のための派遣なのか。浮き彫りになったのは、主な目的が法律にうたわれたイラクの復興支援ではなく、むしろ米軍の占領を手助けすることにある、ということだった。
20)法案につきまとった疑問や懸念は、国会審議でも何一つ解消されなかった。
21)それは、冷戦後に海外での活動が増えたとはいえ、そこでも貫かれてきた「他国で戦闘行為をしない」という憲法の大原則を危うくしかねない。
22) 任務とあれば彼らはいとうまい。だが、国民世論が二分されたまま、疑問だらけの法律によって事実上の戦地での活動に従事することになるかもしれないのだ。
23)同時に、自衛隊員たちの心中を思う。
24) 小泉首相は、ほっとしていることだろう。蜜月関係を誇るブッシュ米大統領の期待に応える土台ができたのだから。
25) 国会議員の9割が賛成した有事法制とは打って変わって、全野党が反対し、世論の多数も納得しないなかで、与党が押し切ってのことである。
26)イラクに自衛隊を派遣するための特別措置法が、ついに成立の時を迎えた。
27)イラク特措法成立へ――将来に禍根を残さぬか
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