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(回答先: 外国人の流入の必然性について。 投稿者 Ddog 日時 2003 年 7 月 05 日 10:52:55)
Ddogさん、こんばんわ。
レスありがとうございます。
● 緩やかな人口減少は深刻な問題か
日本経団連は、Ddogさんが示されている日本の人口動態とそれが経済や財政に及ぼす影響を根拠にして、移民の受け入れ政策をとるよう呼び掛けています。
『日本を憂いながらも、基本スタンスが支配層や資産家の擁護 [Ddogさんが「日本教」信者であるわけがわかる気がする]』( http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/668.html )で書いたように、支配層が移民の受け入れを求めているのは、国内市場の量的規模の確保や“貧乏人の相互扶助システム”(消費税など)の維持を移民にすがろうとしているからです。
「近代経済システム」では、相対的な過剰人口が失業問題を中心とした災厄になることはあっても、緩やかな人口減少が深刻な問題になることはありません。
緩やかな人口減少は、供給力の減少であると同時に需要の減少でもあります。
供給活動には従事できないがある程度の需要は国策で満たさなければならない相対的過剰人口とは問題の質が違うのです。
軍事的対外拡張政策を基礎とした国家では人口減少が問題になりますし、「大東亜戦争」時のように徴兵人口が急激に増加し就業人口が急激に減少した問題や戦後(西)ドイツのように国家分断に伴う産業及び人口の変動と移民受け入れの問題は次元が異なるものです。
簡単な論理で言えば、年間就業人口の減少率と同率の生産性上昇が達成されるのなら、就業人口が減少しても、国民経済(総国民)として財的生活条件を維持できます。
ご指摘のように、高齢人口比率の増加が、医療や介護などの需要=供給の増加を要請することは事実ですが、それも、そのような活動に従事する人々の財的生活条件を支えられるだけ生産性を上昇させることで解決できます。
(そのような供給活動に専業的に従事できる人口が不足するのなら、労働時間短縮や休暇制度を含めた別の解決策が必要となります)
人口の動態的変動は蓋然的な予測がつくことですから、それにどう対応するかという国民的合意と政策的判断が予め必要です。
このさい、安易に移民による労働力補完という結論を出すのではなく、世界経済が日本からの財の供給拡大を受け入れる論理構造になっているのか、日本にとって必要な供給活動力はどのようなものなのかということを熟慮しなければなりません。
私は、経済論理と中国や東欧諸国の動きから、普及品の供給活動はそれが可能な人の人件費が安いところにシフトし、一人当たりのGDPは平準化の方向に進むと考えています。
(グローバリズムはそれを加速化させるものであり、デフレ不況もそれを加速させるものです)
これは、西欧諸国そして米国の歴史過程を顧みてもわかることです。ある国民経済が突出して一人当たりGDPを高め続けることはできません。
日本は、先行した中国や東欧諸国であり、日本に追い抜かれた西欧諸国そして米国と同じ位置に入ろうとしています。
(アフリカ諸国や中南米諸国のようにその動きから取り残されるところも多くあります)
財を輸入するのとはわけが違い、経済的メリットを求める外国人を受け入れるというのは覚悟がいることです。邪魔になったから帰ってくれとか、日本人と同等の国家庇護は与えないというわけにはいかないのです。
経済的メリットを求めてやってくる移民は、日本に赴任してくる外国人や日本人と結婚して住みつく人たちとは異なります。
就業人口についても冷静な見方が必要です。
高齢者が働けないというわけではなく、「働かせない」と「もう働きたくない」が混ざり合った理由で就業していないというものです。
学校で勉強したいわけでもないのに学籍だけは置いているという若者の存在も、「働くよりも遊んでいたほうがいい」という思いと「子供にはある程度の学歴をもって欲しい」という親心が結びついたものです。
近代産業は、体力や熟練に大きく依存する活動から脱することで生産性を上昇させてきました。これは、高齢者や若年者でも供給活動に従事できる可能性を拡大してきたと言えます。
どうしても体力に勝った壮年人口が不足すると見通すのなら、ある範囲の公務員を高齢者に限定し、壮年公務員を別の職種に振り向けていく政策をとることもできます。
日本の高度成長期は労働力不足が続きましたが、それを西ドイツのように安易に移民によって解消しようとするのではなく、生産性の上昇で乗り切ったことが日本の産業の高い生産性と最高レベルの一人当たりGDP金額につながっていったと捉えています。
● 優秀な外国人の受け入れは“新植民地主義”
Ddogさんは、『Re: Ddogさんあなたはいわゆる新自由主義経済政策に賛成なら、どうしてこういうものいいになるのですか?』( http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/770.html )で、「その時に、優秀な能力を持つ人材を選別するべきではないかと思っています。かなり、非難を浴びるかもしれないが、国家100年民族1000年を考えたら、あえて提言します。優秀な人材を親日外国人として合法化し、一方で非合法移民については、人道的な配慮はするものの、厳しく送還する政策をとるべきでしょう。日本語検定だけでなく、英語のTOEIC,TOEFLに当たる日本語資格を充実して、優秀な人材には合法的な移民資格を与えるべきです」と書かれています。
外国人の優秀な人材は、おおむね、その国の教育制度などで養成されたと考えることができます。
国家(国民)が、将来の国家を良くしたいという思いで国費を注ぎ込むのが教育です。
国家とりわけ発展途上国は、優秀な人材には自国にとどまってもらい、国家の発展に尽力して欲しいと願っています。
フィリピンなどでは、医師や弁護士の資格を持つ人でも、フィリピンで働くより中東などで家政婦として働くほうが収入がいいと言われています。
ご紹介のNHK番組でも、南アフリカで看護大学の副学長まで勤めた女性が英国に渡り老人介護に従事している様子が流れていました。
その子供たちは南アフリカで広々とした家で生活し、英国に出稼ぎにいった母親は同僚と狭いアパートで生活していました。
このようなことがなぜ起きるかと言えば、端的には、先進国が自己の都合で外国から人を雇い入れることを認めていることと外国為替レートの“まやかし”です。
英国は出来上がった看護士を受け入れることで看護士の養成のために投じなければならない国費を免れ、南アフリカの医療従事者は英国ではそれほどの高給取りではないが南アフリカ通貨にすれば高給取りになるお金が手に入るというわけです。
受け入れ側の国家も、南アフリカの看護士も、経済的には揃ってバンバンザイですが、南アフリカは、国費を投入して要請した看護士を英国に取られ、医療の荒廃を苦しむことになります。
そして、英国では、失業や低収入で苦しんでいる国民が日本以上の割合で存在します。
日本にやってくる不法移民も、日本で我慢して数年稼げば、故国(中国やイランなど)に戻って立派な家が持てると言われています。
彼らにとっての日本は、生活の場ではなく、日本円を稼ぐ場なのです。
Ddogさんはこのような在り方が好ましいと判断されるのでしょうか?
● その他
>歴史をひも解けば、大陸の呉王朝や、百済王朝が崩壊した時に大量の人間が日本列島
>に流入し現在の日本及び日本人を形成しているのである。
以前書き込みをしましたが、それ以前から流入はありましたが、百済王朝の崩壊に伴う百済王朝支配層の大量流入が、その後の日本史に重大な影響を与えたと思っています。
>もう一つ、今後2年から5年内で北朝鮮、5年から15年内に中華人民共和国の崩壊
>があると私自身は予想している。その時に日本へどれだけの難民が押し寄せるか想像
>できない。
>(もっとも日本の政治経済も破綻していると思うが、日本人の賢明さに一縷の望みを
>持ちたい。)その時に日本は受け入れることになるでしょう。
そのように考えられるのなら、北朝鮮を崩壊させない方策を考えるべきであり、中国の分裂が起きるとしてもそれを中国内部の問題として処理させる方策を考えるべきです。
自然災害ならいざしらず、日本が関わらない政治的混乱で生じた難民を受け入れるのは愚策です。
大量の難民を受け入れることで生じる社会的混乱や経済的負担を考えたら、それを避けるためにそれなりの出費を行なうのが妥当な政策です。
北朝鮮には韓国という“防波堤”があり、中国内陸部には沿岸部という“防波堤”があります。
まずは崩壊を避ける外交政策を行ない、それでも崩壊が起きたのなら、それらの“防波堤”をうまく活用しながら日本への難民の大量流入を避ける政策をとるべきです。
Ddogさんがこのような想定までしながら、「新日本人が形成される時、日本人である共通のアイデンティを持たないと新日本人の形成創造はなく、単なる人種のモザイクに陥り、近い未来バルカン半島で繰り返したような悲劇が日本において起きる遠因となりかねない。天皇制はその時にも日本を司る司祭であって欲しい」と考えられていることが不思議です。
Ddogさんが想定されているかたちであれば、新日本人は、百済崩壊後の日本支配層と同じように、混迷と混乱がもたらす軋轢とそれをなんとか早急かつ穏和に解決したいという英知から形成されることになり、日本教や天皇制によって形成されることはないでしょう。