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Re: あっしら氏、またもや零点
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投稿者 あっしら 日時 2003 年 6 月 25 日 17:22:40:

(回答先: あっしら氏、またもや零点 投稿者 分家・名無しさん 日時 2003 年 6 月 25 日 08:59:01)


分家・名無しさん、こんにちわ。

今回の書き込みは、

● 消費税は付加価値課税であって利益課税ではないこと。

 ※ 輸出優遇措置は、産み出した付加価値に対する免税だけで実現されている。
   「輸出戻し税」の正当性を主張されている方は、この理解が乏しいように受け止めている。

● 経済活動は最終需要に規定されるものであり、最終需要は、税込みの価格に規定されること。

● 国内向け販売では常に消費税の転嫁を考慮しなければならないが、輸出向けは消費税を効力する必要がない。これは、国内販売は価格引き上げが難しいが、輸出は価格を引き上げやすいことを意味し、消費税率が上昇するにつれその度合いが高まること。

● 同等の一人当たり可処分所得がある国々を比較すると、消費税・付加価値税・物品税など最終価格に影響を与える税率が低い国が、同等財への量的需要が多くなること

 ※ 税以外にも、為替レート・購買力平価・流通コストなどの関係で“売りやすい”地域(国)でのマーケティング力がある企業は、付加価値をより多く手に入れやすくなる。
   トヨタであれば、高い人件費国内ディーラー網の活動力を維持するために、ある車種1台を50万円で卸さなければならないが、米国向け輸出であれば、4,500ドル(約53万1千円)でいいのなら、国内の低付加価値を輸出の高付加価値で補うことができる。(この場合でも、その車種の価格は、国内84万円(消費税込み)、米国6,621ドル(州税9%込み)[約78万円]になる可能性もある)


● 輸出優良企業は輸出という“逃げ場”があるが、国内需要をあてにする企業は、可処分所得が比例的に増加しない限り、消費税率のアップで手に入れられる付加価値が減少すること。

を説明したものです。


[分家・名無しさんの説明1]

あっしらさんよ、
ボク;売上208000円−原価9000円=利益11800円
美代ちゃん(例1):売上20000円−原価9000円=利益11000円
美代ちゃん(例2):売上19000円−原価9000円=利益10000円
(税抜き金額)
この比較をして何の意味がある。あんた知ってるよな、誤魔化しの論を展開するためだってことを。
天下のトヨタと隣の八百屋の利益を、決算書の数字をそのまま単純比較して、トヨタの利益が多いからトヨタは「“商売繁盛”です」だって。意味ないだろう!
このウソを、みんな見抜いちまってるから、反応もゼロになっちまいやがった。面白くないぜ。
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「この比較をして何の意味がある」かは、消費税率がアップすることによって、国内販売は従来の付加価値を確保したまま消費税を転嫁しづらくなるが、輸出はそのような影響を受けないということを理解する意味があると思っています。

「天下のトヨタと隣の八百屋の利益」を比較しているのではなく、ボクと美代ちゃんという二つのパン屋の“付加価値”の比較です。
この二つのパン屋の話は、輸出比率が異なる自動車メーカーにも通じるものがあります。

[分家・名無しさんの説明2]

税抜きの取引に消費税を乗せたって、な−んにも変わらない、ちゅうことがわからんやつはアホだけや。消費税は「預かり=仕入分の支払+税金納付」やから、事業者にとっては損も特もない、これが原則や。消費税の税率がいくらになろうが、上の設定であれば、利益は順に11800円、11000円、10000円さ。これはあんたに論破はできないさ。
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この書き込みで最初に上げた、

● 経済活動は最終需要に規定されるものであり、最終需要は、税込みの価格に規定されること。

● 国内向け販売では常に消費税の転嫁を考慮しなければならないが、輸出向けは消費税を効力する必要がない。これは、国内販売は価格引き上げが難しいが、輸出は価格を引き上げやすいことを意味し、消費税率が上昇するにつれその度合いが高まること。

がご理解できないようですね。

それが理解できないということは、マクロ動態的な経済論理が理解できないということです。


[分家・名無しさんの説明3]

あんたの珍説「公益法人の戻し税制度」、早く議論をはじめようぜ。またどうせ零点だろうがな。それともそんなものはありませんでしたと、謝罪すっか?俺は、その方がズ−と利口で、あんたのためだと思うがな。
俺は待ってるぜ〜。
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「公益法人の戻し税制度」は、“公益”とは何ぞやという問題・事業法人との競合問題・公益法人はどこまで付加価値を産むことが許容されるのかという問題が主要なテーマになると思っています。

個人向け不動産賃貸や介護絡みなどの非課税と「戻し税」は、特定の人たちへの公的扶助(公的負担軽減)をどのようなかたちで行なうべきかという問題と非課税と「戻し税」が付加価値の増加を助けていないかどうかが主要なテーマになると思っています。

その議論を通じて、そのような優遇(誰には今のところ問わない)政策が消費税という制度によって実現されるべきかどうかまで進んでいけばと考えています。

これまでの書き込みも、「付加価値の増加を助けていないかどうか」については関わるものです。

ご助言はそのまま受けたまわっておきます。


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