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(回答先: 今回の論争のまとめ 投稿者 あずさ2号 日時 2003 年 6 月 23 日 21:51:53)
はじめまして
私も制度として輸出免税と還付には問題は無いと思いますが
国内の給与増が見込めない状況での消費税増税によって、
ますますデフレ不況が悪化し、国内供給力と需要が低下することを考えると、
現時点では増税を導入することはあまりメリットが無く、まずは
幅広く減税を行い、公共投資や医療年金制度の無駄を無くして
民間への業務移譲を進めていくことが有効ではないかと考えております。
特に消費税導入による国内需要の冷え込みが経営にほとんど影響を与えない
輸出大企業が主導する消費税増税は、それによって法人税減税なども期待した、
かなり無責任で利己的な提言であり、
http://homepage1.nifty.com/aishoren/313jyuzei.htm
「 会計学者などから「仕入れ段階で支払った税金の還付だからとくにメリットはないはず」という異論もだされています。これは机上の純会計学理論としては成り立ちますが、「実態」は違います。トヨタなどの下請業者に対する実際の経済取引をみれば、単価の切り下げなど取引の強者が価格決定権をにぎり、下請業者に転嫁させていないのが実態です。下請業者に身銭を切らせ、その分を「合法的」に還付を受けている 」
特に問題なのは、ここで指摘されているように消費税が増税になれば、