現在地 HOME > 掲示板 > 議論11 > 443.html ★阿修羅♪ |
|
(回答先: 通常は我々一般消費者が消費税を負担しているから、個々の業者の損得勘定が変わらないように見えるだけです [通常、消費税で目に見える損を被っているのは一般消費者です] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 6 月 22 日 01:50:04)
理論的には還付制度は正当です。還付を受けなければ、輸出業者だけが経営を圧迫されることになります。
輸出業者を国内最終業者と比較してみましょう。
【消費税施行前】
輸出業者は50万円を支払い、120万円受け取る。手元には70万円残る。
国内最終業者は50万円を支払い、120万円を受け取る。手元には70万円残る。
【消費税施行後】
輸出業者は52万5千円を支払い、120万円を受け取り、
輸出業者の手元には67.5万円残る。
国内最終業者は52万5千円を支払い、120万円+6万円を受け取り、国に3万5千円を納付する。手元には70万円残る。
【結論】
消費税施行により、輸出業者のみ、経営が圧迫される。
輸出業者が2万5千円の還付を国から受けても、輸出業者は仕入れの段階で支払った消費税分を
取り戻すでけで、得をすることはありません。また、輸出業者が国から2万5千円還付を受けたからといって、材料業者、部品業者は損もしなければ、得もしません。
--------------------------------------------------------------------------------
ケース2の場合も、ケース1と同様、還付を受けなければ、消費税導入により、アパート賃貸業のBさん
のみが経営を圧迫されることになります。
>しかし、借りる人は消費税込みだろうかネットだろうが住宅賃貸料に支払うお金であることに変わりはないので、
>不況の折、126万円では借り手がいなくなれば、賃貸料を下げざるを得なくなります。
御意