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(回答先: 問題は小泉を選択する有権者 投稿者 書記長＠足袋ソックス研究所 日時 2003 年 6 月 12 日 18:41:19)
「景気対策」が「改革」とやらに先行、少なくとも同時進行しなければいけ
ないのは分かりきったことである。しかし、景気対策と諸改革は相反すること
なので、中途半端なことはせずに景気対策に専念するほうがずっとよい。
緊縮財政政策なんぞ国民経済全体が低迷していき、財政の累積債務が増える
一方でその累積債務を処理するあてが全くないだけである。景気拡大政策とか
インフレ政策をとれば、公的累積債務が増加しても税金の増収やインフレでそ
れを処理できる可能性が開けてくる。このことだけでも公共投資縮小・緊縮財
政政策はナンセンスである。
普通の先進国では失業率１０％とかが常態であり、貧しいひとは本当に貧し
い。日本は国家が税金を使って公共事業などによって無理やり仕事を作ったり
大量の商品を直接間接に買ってきたのである。日本経済はもうそうした政府の
大規模な財政出動を組み込んだ構造になってしまっているので、今急激にそれ
をやめるわけにはいかない。底なしの不況サイクルにはまってしまい、ソ連崩
壊後のロシアの二の舞になってしまう。
いわゆる「不良債権」も景気や不動産等の資産価格の変動によって増減する
のであるから、「不良債権処理によって国民経済を健全化してはじめて景気が
上昇する」といった類の意見・政策はたぶんに因果関係が逆立ちした誤りでは
なかろうか。部分的には正しいにせよ。
むしろ景気を良くし、不動産等の価格を上昇させることにより不良債権を優
良化してなくしていくほうが正解だろう。株価が好景気とインフレによって上
昇すれば企業の含み損は減り含み益が増加していき、それがさらに企業の財務
状態を健全化し強化することになるだろう。
このあたり前とも思われることを確認すれば、ここでもケチくさい構造改革
路線が問題解決にいたる方向とは逆向きの方向を進んでいく路線だということ
がわかる。
[参考]
大阪学院大学教授 丹羽 春喜
『ジャパンポスト』平成１4年6月１日号 掲載
「公共投資」が少なすぎたことが不況の原因である
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/jpost14-6-1.htm
よく言われることに、日本経済が破滅すれば銀行やら企業やら土地やら株や
らを外人が安く買い叩くことができるということがある。日本が韓国やインド
ネシアのように国民経済がＩＭＦやアメリカの管理下に置かれたり、大企業や
金融の主要部分が英米系の独占資本にのっとられたりしたとする。そうなれば
、日本国民は外資がすき放題に首にしたりこき使ったり収奪できる存在になる
。
私は「構造改革」などどというものは、国に借金を負わせながら今まで金を
貯めこんできた小中大金持ち・企業が、そのツケを若者や無産者にまわしたあ
げく、落ちぶれたかつぶれたかした日本を外人と一緒に買い叩き権力をにぎる
仕組みだと思っている。デフレというものは「金」の「物」に対する価値が高
くなるということだから、貨幣を貯めこんできた人間には有利な面がある。
『少し前の意見ですが、「日本島モデル」です。』 書記長
http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/366.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。