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(回答先: 「昭和天皇幻の国民への謝罪詔書草稿」原文 口語訳文 そして解説 投稿者 Ｄｄｏｇ 日時 2003 年 7 月 12 日 19:12:32)
Ddog氏は、「謝罪詔書草稿」を紹介し、この詔書を発布しなかったのは、「官僚のミスではなかったか？」とされておられる。そして、「天皇も退位を望んでいたようだが、ＧＨＱと吉田茂の説得で思いとどまった」などとされる。
Ddog氏にご紹介いただいた「天皇が訴追の対象から除かれたのは、法律的根拠でなく政治的根拠に基づく」というウェッブ発言などを状況証拠とすると、裕仁が退位を拒んだとすれば、戦犯として訴追を避けることも動機となったはずである。退位によって、「政治的根拠（占領政策への利用価値）」が消失し、訴追も可能になるからである。また、東京裁判判決の時期に退位が議論されたのも、判決によって軍事裁判所が解体され、裕仁訴追の政治的条件がなくなるとすれば、この考え方を裏付ける。
しかし、問題の文書の史料価値とは関係なく（私は作者不明の「落書き」とする）、今後新たに、裕仁の退位拒否発言（あるいは退位希望発言）が発掘され、それが裕仁個人の意思に基づくことが証明されたとしても、その動機の解明は状況証拠に頼らざるを得ない。訴追回避が退位拒否の動機であったかまでは、ここでは問題にしない。（私は、裕仁の政治かとしての行為を問題としているだけで、その「人格」や「人徳」は問題としていない。）
より重要な問題は、新憲法施行後の1948年末頃に至って「先帝陛下が草稿に関与」したことを当然とし、それを賛美されていることである。天皇が宮内府に対し、このような詔書起案を示唆し、その文書を閲覧していたとすれば、それこそ大問題と考えるのが通常の感覚ではなかろうか。問題とすべきは、当該文書が裕仁の意に即したものか否かではなく、天皇がこのような文書の起草に関与すること自体である。
新憲法によって天皇は政治的権能を有しなくなったはずであり、やはり新憲法によって行政権は内閣が専管しこれに属さない行政官庁は許されなくなった。この施行ともなって内閣から独立した官庁であった宮内省は、内閣に所属する宮内府に改組された（現在は内閣府の外局たる宮内庁としてさらに格下げされている）。
天皇も政治的意見を有する個人である。しかし、その意見を行政府に対して述べることは新憲法では許されない。憲法が定める国事行為に関する「内閣の助言と承認」は、もっぱら内閣の側が主体的に天皇の行為をコントロールすることである。国政に関する権能を有しない天皇が主体的に発議し、これを内閣が承認するようなものではない。まして、皇位継承は、新憲法で定める法律事項であるが（新憲法と同時に新皇室典範が法律として施行されている）、これは天皇の権能たる国事行為にも属しない。国政に関する権能を有しない天皇が、主体的に退位や在位という政治問題について「希望」を行政府に述べるなど、新憲法ではまったく予定されていない。
もっとも、裕仁に関しては、新憲法の定める天皇の地位を理解していなかった形跡がある。新憲法施行後も、数度にわたって、マッカーサーと会見し、沖縄の継続占領を求めるなど、政治的発言を繰り返している（この発言はどの程度内閣が関与しているかなど、裕仁の主体的関与までを論証すべき史料がないので、裕仁の責任問題として論じない）。対米従属についても、謝罪と退位拒否の「詔書案」についても、ここに裕仁の「人徳」を見つけていただくのは論者の感覚の問題である。しかし、より問題とすべきは、仮に論者が主張するような裕仁の主体的関与があったとすれば、新憲法に反するその政治関与とそれを拒否せずに詔書案などを起草した公務員の責任であろう。
皇室有用論の根拠ともされる今日の「皇室外交」についても、同質の問題がある。「土下座外交に皇室を利用した」と右翼から非難された明仁の韓国大統領訪日の際の謝罪発言もあり、一方でアメリカに対し、「我が国の安全と世界の平和を確保するためにかけがえのない役割を果たしてきたことを忘れません」として日米安保を賛美する明仁訪米時の発言もある。これらの場合は、前述の裕仁とマッカーサーの会見と異なり、明仁の主体的意思を疑わせる兆候はない。仮に完全に内閣の意思に基づくなら、天皇の政治利用に過ぎないが、かかる政治利用は、天皇の政治発言に違和感を感じず、その一言隻句に「人徳」を求める心情に淵源する。
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