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(回答先: 原発は基幹電源として推進 エネルギー計画の概要判明 [共同] 投稿者 古いライター 日時 2003 年 7 月 15 日 01:20:23)
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■原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”■
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＝脱原発を実現する原子力資料情報室（CNIC）のメールマガジン＝
No.0049 核燃機構「ふげん」で火災事故か・他【2003年７月４日】
原子力資料情報室（CNIC）Citizens' Nuclear Information Center
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◇今号の内容◇
［1］核燃機構「ふげん」で火災事故か
［2］東京電力の再循環系配管の点検は不十分すぎる！
［3］むつ市長・中間貯蔵施設誘致を表明(続報)
［4］『原子力資料情報室通信』349号目次
［5］原子力資料情報室とは
※前号訂正
東京電力社長田村滋美殿⇒東京電力社長勝俣恒久殿
講義声明⇒抗議声明
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■［1］核燃機構「ふげん」で火災事故か
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核燃料サイクル開発機構（http://www.jnc.go.jp）の新型転換炉
「ふげん」（３月末に廃炉）で７月４日昼、火災事故があった模様。
この情報については以下でフォローしています。⇒
http://atcnic.net/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=54&forum=11
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■［2］東京電力の再循環系配管の点検は不十分すぎる！
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７月１日に、柏崎原発反対地元三団体とプルサーマルを考える柏崎
刈羽市民ネットワークは、「東京電力の再循環系配管検査は、電気
事業法・保安院通達・供用期間中検査に違反している」と、東京電
力における再循環系配管の検査が、保安院の「中間とりまとめ」
（３月10日）やそれに基づく「通達」（４月17日）などに反する、
いい加減なものであることをつきとめ、緊急声明を発表した。
東北電力の女川原発や中部電力の浜岡原発などで、再循環系配管の
溶接箇所の点検箇所を大幅に増やして、点検を行なっているのに対
して、東京電力ではこれまでのままである。超音波による深さ方向
の測定精度に重大な疑問が出ていることにも対応していない。
詳しくは柏崎刈羽市民ネットワークのサイトを参照。⇒
http://www.kisnet.or.jp/net/
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■［3］むつ市長・中間貯蔵施設誘致を表明(続報)
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むつ市長・中間貯蔵施設誘致を表明(続報)
2003年７月４日
原子力資料情報室
青森県の杉山むつ市長は六月二六日、使用済み核燃料の中間貯蔵
施設の誘致を議会で表明した。
この問題は、二〇〇〇年八月に明らかになり、むつ市が同年十一
月に立地可能性調査実施を東京電力に要請した。東電は二〇〇三年
四月に「立地は可能」という調査報告と事業構想を同市に提出して
いた。
予定される施設の概要は、１)むつ市関根浜地区に建設、旧原子
力船むつの港を利用する。２)東京電力、共同利用を希望している
日本原子力発電など数社が新しい貯蔵・管理会社を設立し運転する。
３)輸送貯蔵兼用キャスクで、燃料約6000トン貯蔵（3000トンの建
屋×２）。４)操業開始は2010年。５)施設ごとの貯蔵期間は50年、
６)建設費は総額1000億円。７)新会社の雇用は警備員も含めて20〜
30人程度、などとなっている。東京電力は東北電力にも事業への参
加を呼びかけているが、同電力は現時点では参加を表明していない。
杉山市長は、赤字再建団体転落寸前の市財政建て直しのため、恒
常的な財源確保が誘致の理由と説明している。市の試算でも五〇〜
六〇年間で一二九〇億円の交付金が見込まれる。むつ市にとって国
策への協力は二の次で、「お金がついて来る廃棄物」は大歓迎とい
う訳だ。しかし電源三法交付金は、箱ものへの投資が主な対象とな
るため、逆に財政を圧迫する可能性もある。また事実上今までの杉
山市長の財政運営の失敗を施設の誘致で穴埋めするようなやり方も、
無責任だ。
むつ市当局と事業者が一体となった施設の誘致に、市民や、議会
野党は批判を強めている。反対派議員は、「議会の決議を経ない誘
致表明は職権乱用」と抗議声明を出した。「むつ市住民投票を実現
する会」は、「市は、市民の声を十分に聞いていない」と、市の横
暴に怒りを隠さない。同会は知事選の関係で、六月三〇日から投票
条例制定を求める署名活動を全力で開始する。
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■［4］『原子力資料情報室通信』349号目次
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『原子力資料情報室通信』349号(2003.7.1)目次
□内部告発封じの「公益通報者保護制度」
−検討委員会報告の問題点[浅岡美恵]
□シュラウドと再循環系配管の
交換にともなう労働者の被曝
□視点：運転再開は本末転倒
□６・７全国集会、5000人の参加で開催
□原子力資料情報室2003年度総会報告
□短信
・女川３号炉・地震による揺れで自動停止
・シュラウド損傷相次ぐ
・むつ市長、中間貯蔵受入表明
・ハンガリー・パクシュ２号炉
燃料棒の破壊による放射能放出事故
□資料紹介
※『原子力資料情報室通信』（月刊）は会員の
皆様にお送りしております。ご案内は
http://www.cnic.or.jp/intro/tsushin.html
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■［5］原子力資料情報室とは
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原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつく
られた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、
原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行ない、それらを
市民活動に役立つように提供しています。
活動は皆様の会費で支えられています。
会員申込みコーナーはこちらです。
http://www.cnic.or.jp/intro/apply.html
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原子力情報宅配便"CNIC EXPRESS"No.0049
以上
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特定非営利活動法人 原子力資料情報室 （CNIC）
Citizens' Nuclear Information Center
共同代表：山口幸夫・西尾漠・伴英幸
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開室：月〜金/10:00〜18:00
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