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(回答先: 女性が生涯に産む子供の数が過去最低の1・32人に。離婚は28万9千組で過去最高。厚労省の02年人口動態統計。 投稿者 小耳 日時 2003 年 6 月 05 日 21:19:51)
出生率また減少…過去最低の1.32人に
自然減の県も16県に増える
昨年1年間に生まれた赤ちゃんは前年より約1万7000人少ない約115万人と過
去最少で、1人の女性が生涯に産む平均の子供の数(合計特殊出生率)も1.32人と
過去最低になったことが5日、厚生労働省の2002年人口動態統計(概数)で分かっ
た。
出生率は、厚労省が昨年公表した2050年までの「将来推計人口」の予測値を2年
連続で下回り、少子化が予測を超える速度で進んだ。推計では2006年をピークに日
本の総人口が減少に転じるとされたが、「人口減少時代」への突入が早まる恐れがあ
り、年金制度改革論議などにも影響を与えそうだ。
統計によると、02年に生まれた赤ちゃんは115万3866人で、前年より1万6
796人少なかった。出生数が2年連続で減少したのは1993年以来9年ぶり。出生
率は前年の1.33人より0.01人下回った。
結婚したカップル数は75万7331組で「21世紀婚」が流行した前年より4万組
以上も減少。初婚時の女性の平均年齢は27.4歳、第一子を産む平均年齢は28.3
歳で、前年より高年齢化した。
年々増加している離婚は過去最高の28万9838組で、前年より3927組増え
た。「熟年離婚」は依然として増えているが、同居して10年未満の離婚が昨年までの
増加傾向から一転して減少した。
死亡数は高齢化を反映し、戦後2番目に多い98万2371人。死因の上位は1がん
(31%)2心疾患(15.5%)3脳血管疾患(13.2%)−と変わらず、死因第
6位の自殺は前年の減少から、2万9920人(3.0%)と再び上昇した。
出生数から死亡数を引いた「自然増加数」は17万1495人で過去最低。死亡が出
生を上回って自然減となった都道府県は秋田、山口、高知など16県で、前年の14県
より増えた。
厚労省の担当者は「第二次ベビーブーム世代の産み時が終わり、出生数は今後ぐっと
減る」との見方を示し「今年はインフルエンザの大流行で死亡数が増加しているとみら
れ、人口減少に転じる年が1年ほど早まる可能性はある」としている。
◆小さい赤ちゃんの割合、過去最高に
2500グラム未満の低出生体重児(未熟児)の割合が、5日公表された2002年
人口動態統計(概数)で過去最高を更新した。医療技術の進歩による赤ちゃんの生存率
向上のほか、出産適齢期の20−30代で特に高い女性の喫煙率や、過剰な「やせ」志
向、不妊治療の影響などが指摘されている。
低出生体重児には、低血糖や黄疸(おうだん)などさまざまな健康上のリスクがある
とされ、適切な医療ケアを提供するための体制づくりが急務となっている。
厚生労働省によると、02年に生まれた赤ちゃん115万3866人のうち、低出生
体重児は10万4329人で、体重別の記録を毎年取り始めた1968年以降で過去最
高となる9.0%を占めた。
低出生体重児の割合は70年代前半まで減少傾向だったが、76年の4.9%を底に
その後はほぼ一貫して増加し続けており、92年の6.7%に比べると10年間で約
1.3倍となった。
厚労省は、産前産後にわたってリスクの高い母親と赤ちゃんをケアする「総合周産期
母子医療センター」を、2004年度末までに全都道府県に最低1カ所ずつ整備するこ
とを政策目標に掲げているが、今年4月時点の整備実績は20都府県にとどまるのが実
情。
財政難に加え、産科、小児科の医師の人材不足がネックになっているとみられ、厚労
省は新生児集中治療室(NICU)の病床数や医療スタッフ数などの要件を一部緩和
し、取り組みが遅れている自治体に早期の整備を求めていく方針だ。
ZAKZAK 2003/06/05
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_06/3t2003060517.html