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5月26日 21:39
米・イラン関係:
米のイランへの圧力が強まり、緊張が高まる
【カイロ小倉孝保】米政府が最近、イランへの圧力を強め、両国間の緊張が高まっている。イランがテロ組織アルカイダのメンバーをかくまっていると主張する米政府は、イランの政権揺さぶりに向けて27日に対イラン戦略会合を開くとの報道もある。イランはアルカイダとの関係を強く否定しているが、米国の対イラン感情は改善の気配を見せず、イラク戦争後の中東にあって、米・イラン関係が極めて不安定になってきた。
ハラジ・イラン外相は24日、記者団に対し「イランがアルカイダを支援するわけがない。米国がアルカイダと戦う以前から、イランはアルカイダを危険な組織と考えてきた」と述べた。
この発言は米国からの批判を念頭に置いたものだ。18日付の米紙ワシントン・ポストは、複数の米高官の話として、サウジアラビアの首都リヤドで12日に起きた連続自爆テロが、イランに潜伏中のアルカイダ幹部、サイフ・アデルという名のエジプト人の指示で実行されたと報道した。
これに対し、イランのザリフ国連大使は、イラン当局は、アルカイダの複数のメンバーを拘束し事情聴取を進めていることを明らかにするなど、テロ支援の疑惑をぬぐい去るのに躍起だ。
イラク戦争後、米・イラン関係は歩み寄りの気配も見せていた。米国務省のリーカー副報道官は12日、国連の仲介でイランと接触を続けていることを明らかにした。
また、国営イラン通信は、ラフサンジャニ最高評議会議長(前大統領)が米国との関係改善に向け国民投票を行うのも一つの選択肢とする考えを示したと報道。外交筋の中には「最高指導者のハメネイ師は米政府との協議進展を期待していた」という見方もあった。
これはイラク戦争後、イラン政府内には「米国は次にイランの体制転覆を狙ってくる」との危機感が強く、米国との関係改善は避けて通れないとの認識が広がっていたためだ。
しかし、24日付のワシントン・ポスト紙などによると、米政府はアルカイダとの関係を理由にイランとの接触中止を決定。ハラジ外相も「米政府はイランとの協議に真剣でない」と不満を表明し、米政府との接触を行わない考えを示した。
ポスト紙は米政府高官の話として、27日の対イラン戦略会合で米政府は、イラン政府の不安定化を狙った政策を採用する、と報じている。テヘランの外交筋は「米国が軍事攻撃によって体制転覆をめざす可能性は低いが、揺さぶりをかけ続けることで、内部からイスラム体制を打倒する勢力が現れることを狙っている」とみている。
[毎日新聞5月26日] ( 2003-05-26-21:34
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030527k0000m030086000c.html