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(回答先: 「武力統一観不変…一度は戦争する」 朝鮮日報 投稿者 小耳 日時 2003 年 5 月 23 日 20:27:00)
米テレビが対北圧迫方案を紹介
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/23/20030523000066.html
米ＭＳＮＢＣテレビは２２日、インターネット版を通じ、米国のブッシュ米大統領と日本の小泉純一郎首相の首脳会談で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題が中心課題として論議される見通しだとし、北朝鮮の核開発中断のため、取り得る方策と展望を紹介した。
同テレビは「北朝鮮に対する圧迫強化」と題された記事で、ブッシュ政権は北朝鮮核問題の外交的解決を模索しているという立場を引き続き取っているが、外交的アプローチはブッシュ政権内部の強硬派と穏健派間の意見の食い違いで、頻繁に変化してきたと指摘した。
しかし、北朝鮮の核追求意志が高まる中、北朝鮮政府と交渉するのは北朝鮮の核恐喝に譲歩することだと主張してきた強硬派の間で、今後の強硬措置を正当化させ、同盟国の支持を 引き出すためにだけ北朝鮮との交渉が必要だという見方が定着しつつあり、穏健派の間でも、海上封鎖のような経済的措置が必要かも知れないという考えが広まり始めたと伝えた。
米経済研究所のマルクス・ノーランド先任研究員は「交渉なしに、強硬措置を取るのは外交的に不可能だ」とし、「このような全ての行動は米国の地域内同盟国の最小限の譲歩を必要とする」とした。続いて、北朝鮮との交渉に対する期待感が薄れている中、米国が韓国と日本、中国に誠実な努力を展開したということを示す唯一の方法はこれだけ、と付け足した。
同テレビは、軍事攻撃を除き、既に経済が疲弊している北朝鮮に打撃を与えることのできる対北朝鮮強硬措置として、北朝鮮の主要外貨獲得源である麻薬の密輸とミサイルの輸出を 阻止する方策があり、そうする場合、北 朝鮮の核兵器追求に大きな打撃を与えるはずと分析した。
しかし、ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）に署名していない北朝鮮としては、ミサイルの輸出が国際法の違反にならないため、米国は北朝鮮のミサイル輸出遮断のため、エジプトやパキスタンといった北朝鮮ミサイルの購買国に対し、取引を中断するよう圧力をかけている。
また、同テレビは一部強硬派により検討されている北朝鮮のミサイル輸出封鎖措置が、国際法に触れる上、米議会のシンクタンクである外交問題評議会（ＣＦＲ）は対北朝鮮交渉が失敗に終わった後、このような封鎖措置を検討することができると指摘している報じた。
ＣＦＲはしかし、北朝鮮のミサイル輸出中断のための封鎖措置には中国と日本、韓国などの支持や国連の承認が必要と主張しており、北朝鮮もこれを戦争行為と見なすと威嚇しており、容易ではないと指摘した。
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